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EPA活用のヒント

サポート行政書士法人では、特定原産地証明書（CO）の取得支援を通じて、輸出を行う企業に対し、EPA（経済連携協定）・FTA（自由貿易協定）の実務活用をサポートしています。

2025年4月にJETROが公開した事例レポートでは、物流現場におけるEPAの使い分けや課題がリアルに語られており、企業が直面する実務上の悩みと、私たちのサービスが提供できる価値が重なる点が多くあります。

ジェトロ参考ページはこちら

協定ごとの使い分けとメリット

物流企業のインタビュー事例では、協定ごとの使い分けが紹介されています。

中国からの輸入にはRCEP、ベトナムからの繊維製品にはAJCEP、一次産品にはCPTPPを利用するなど、関税率や証明方法に応じたEPAの使い分けが必要です。

例えば、ベトナムからの繊維製品を輸入する場合：

• RCEP：関税撤廃されておらず、利用メリットが限定的
• AJCEP：関税が撤廃済で、輸入コスト削減に有利

また、CPTPPでは自己申告制度が活用でき、手続きの簡素化が可能ですが、RCEPにおいては自己申告制度が一部の国（2025年現在では豪州、NZ、韓国）にしか適用されていないなど、制度理解と正確な協定選択が求められます。

このように関税率だけでなく、どのような手続きになるかも含めて使用する協定を使い分ける必要があります。

実務上でのよくあるEPAの困りごととは？

EPAの活用は、コスト削減や取引先との信頼性向上に直結する一方、以下のような実務課題も発生しています。

航空貨物の輸入時に発生する通関の遅延

日本から中国への輸出の際に、輸送機関が短く、原産地証明書の発給が間に合わず、中国側での通関が遅れるケースあります。

場合によっては、保税料を支払い、保税倉庫での保管する必要出てくるケースもあります。

追加での資料が必要となり、想定より時間がかかる

日本商工会議所より追加での資料を求められた際など、当初のスケジュールより大幅に遅れることもあります。

余裕を持ったスケジュールでの申請が理想ですが、急ぐ場合も最短で申請ができるように書類等の整理が必要です。

まとめ

EPAは、正しく活用すれば大きなコストメリットを生み出す制度ですが、実際には協定ごとのルールの違い、書類の準備、通関との整合性など、多くの落とし穴があります。

JETRO事例にもあるように、輸出者・輸入者・通関業者の連携に加え、EPAの知識を備え、事前確認と制度理解が不可欠です。

サポート行政書士法人では、EPAに関する問題を解決し、企業の国際取引を後押しするパートナーとして、EPA活用を支援します。ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

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