【重要】特区民泊に対する処分が厳格化へ 大阪市が条例改正を検討
投稿日：2025年8月7日
大阪市は7月25日、特区民泊制度に関する課題への対処方針を発表しました。
住民からの苦情（騒音・ごみ問題など）への対応を強化するため、
条例改正による管理体制の見直しや、事業者に対する処分基準の明確化を検討しています。
今後、用途地域の制限や、苦情連絡先の掲示の明確化、制度全体の見直しが進められる見込みです。
市は2025年9月までに、法的課題や実現可能性を整理したうえで、具体的な対応策を決定する方針です。
特区民泊とは
特区民泊は、国家戦略特区に指定された地域で、宿泊施設の開業に関する規制を緩和した制度です。
通常の民泊との比較表(一例）
| 特区民泊 | 民泊 | |
| 営業可能な地域 | 国家戦略特別区に指定された区域かつ 特区民泊条例を制定している自治体 | 工業地域以外であればほぼ全国の自治体 |
| 営業日数の上限 | 制限なし | 年間180日以内 |
| 最低宿泊日数 | 2泊3日 | 制限なし |
| 手続き | 特定認定申請 | 届出 |
特区民泊について詳しい情報はこちらをご参照ください。
大阪市は特区民泊が主流
大阪市の特区民泊の件数を全国と比較すると、なんと9割強を占めています。
理由としては二つあります。
一つ目は、外国人観光客の増加に加え、京都・神戸・和歌山などの観光地へのアクセスの良さ、
そして関西国際空港からの利便性も相まって、宿泊需要が非常に高いエリアとなっているためです。
二つ目は、通常の民泊が最大180日までの営業制限があるのに対し、
特区民泊は2泊3日以上の条件付きで、365日営業が可能です。
そのため、稼働率を最大化すれば高い事業性が見込めるためです。
今後の動き
大阪府の吉村知事が「新規受付を一度停止すべき」と述べていることから、
少なくとも特区民泊の申請のハードルが高くなると思われます。
今後、9月以降の申請につきましては、これまで以上に厳格な審査が行われる予定です。
その為、事前準備をしっかりとしていないと営業が出来ないことが考えられます。
なお、9月前に申請を行っている場合であっても、審査が継続中である場合には取消となる可能性があります。
また、すでに取得している許可につきましても、法令や条例に違反しているものがあれば、
廃止となる可能性がございますのでご注意ください。
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（著者：加藤）
