【最大50億円】中堅・中小成長投資補助金（第４次）公募開始
投稿日：2025年7月18日
最大50億円の補助金がもらえる中堅・中小成長投資補助金について、第４次公募が発表されました。
公募期間：2025年7月7日（月）～2025年8月8日（月）17:00まで（厳守）
中堅・中小成長投資補助金の概要
中堅・中小成長投資補助金は、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金です。
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。
補助事業の要件
補助対象となるのは、以下の条件を満たす中小企業です。
- 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
- 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、4.5%以上）
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、
未達成率に応じて補助金の返還を求められます。
（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表されない。）
補助上限額・補助率
５0億円（補助率1/3）
補助事業期間
交付決定日から最長で令和9年12月末まで
例）交付決定日：2026年3月1日 ⇒ 事業実施終了日：2027年10月31日
＜今後の主なスケジュール＞
| 日程 | 内容 |
|---|---|
| 2025年7月7日(月) | 公募開始 |
| 2025年8月8日(金) | 公募締め切り |
| 2025年9月上旬～中旬頃 | 1次審査結果の公表 |
| 2025年9月下旬頃 | プレゼンテーション審査（申請企業の経営者等が出席） |
| 2025年10月上旬～中旬頃 | 採択結果の公表 |
| 2025年10月下旬～11月下旬以降 | 交付申請・交付審査 |
| 2025年12月下旬以降 | 交付決定 |
| 2026年1月上旬～2027年12月下旬頃 | 補助事業実施(交付決定日から最長で令和9年12月末まで) |
| （補助事業実施後） | 実績報告・確定検査・補助金支払 |
| 補助事業終了後３年間 | 賃上げ・事業化の状況報告 |
補助対象経費
提出書類
＜提出書類一覧表＞
| 申請書名 | 注意点等 |
|---|---|
| ①成長投資計画書 | ・所定の様式に必要事項を記入した上で PDF 形式にて提出 |
| ②成長投資計画書別紙 | ・所定の様式に必要事項を記入した上で Excel形式にて提出 |
| ③ローカルベンチマ ー ク | ・所定の様式に必要事項を記入した上で Excel形式にて提出 |
| ④決算書等（3 期分） | ・貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の明細 ・製造業であれば製造原価明細書も必須 |
| ⑤金融機関による確認書 | ・金融機関から投資計画の確認を受けた場合に必要 ・所定の様式に必要事項を記入した上で PDF 形式にて提出 |
| ⑥リース取引に係る誓約書 | ・リース会社との共同申請をする場合に必要 ・所定の様式に必要事項を記入した上で PDF 形式にて提出 |
| ⑦リース料軽減計算書 | ・リース会社との共同申請をする場合に必要 ・所定の様式に必要事項を記入した上で PDF 形式にて提出 |
| ⑧地域経済牽引事業計画 | ・「地域経済牽引事業計画」（※１）を作成し、公募開始 時点（※２）で都道府県知事の承認を得ている場合に必要 ・所定の様式に必要事項を記入した上で PDF 形式にて提出 |
| ⑨中小企業から中堅企業への移行に関する宣誓書 | ・中小企業から中堅企業への移行に対する加点措置を希望する場合に必要 ・所定の様式に必要事項を記入した上で PDF 形式にて提出 |
審査項目
公募申請の審査は、以下の視点にて行われます。
①経営力
(ア) 社会課題や顧客ニーズの変化等のメガトレンドを踏まえ、５～10 年後の社会に価値提供する自社のありたい姿
（長期成長ビジョン）や賃上げ予定の方向性が具体化されているか。その中において、高い売上高成長率及び売
上高増加額が示されているか。
(イ) 市場・顧客動向を始めとした外部環境と、自社経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの
内部環境を分析した上で、今後３～５年程度の事業戦略が論理的に構築され、その中で、補助事業が効果的に
組み込まれているか。会社全体の売上高に対する補助事業の売上高は高い水準か。
(ウ) 会社全体・補助事業双方の成果目標等が示され、その達成に向けて効率的に管理する体制（取締役によるガバ
ナンス機能やステークホルダーへの情報発信等）が構築されているか。
(エ) 補助事業を通じて持続的な成長や長期成長ビジョンの実現に繋がるような適切な資金計画が検討されている
か。
②先進性・成長性
(ア) ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サービスを分析した上で、
継続的に自社の優位性が確保できる差別化された計画となっているか（生産工程の抜本的改革や最新設備を導
入した物流センター等を通じた高い付加価値・独自性の創出、サプライチェーンや商流の上流・下流部分を自
社で構築するなど他社が模倣困難なビジネスモデルの構築、ニッチ分野における独自性の高い製品・サービス
開発、厳格な品質管理、大学等との産学連携などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築
く潜在性を有している等）。
(イ) 補助事業により、労働生産性の抜本的な向上が図られ、人手不足の状況が改善される取組となっているか（労
働生産性の伸び率及び付加価値の増加額が十分に高い取組か。）。
(ウ) 補助事業により提供される製品・サービス等の売上高の持続的な成長が見込まれるか。さらに、その成長率
は、補助事業の関連する市場規模全体の伸びを上回るものであるか。
③地域への波及効果
(ア) 補助事業により、従業員 1 人あたり給与支給総額、雇用が申請時点と比べて増加している等、地域への波及効
果が見込まれる取組か。特に、投資により創出された利益を賃金として従業員へ還元する賃上げの計画が具体
的かつ妥当であり、給与支給総額の増加額が大きく、賃上げ要件の水準を大幅に上回るものとなっているか。
(イ) リーダーシップの発揮により、参加者や地域企業への波及効果、連携による相乗効果が見込まれるか（主にコ
ンソーシアム形式の場合を想定。）。
④大規模投資・費用対効果
(ア) 企業の収益規模に応じたリスクをとった大規模成長投資となっているか（事業者全体の売上高における設備投
資額の比率が高い水準であるか。）。
(イ) 補助事業として費用対効果が高いか（補助金の交付額に対する付加価値の増加額等）。その際、現在の自社の人
材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的
な取組となっているか。
(ウ) 従前よりも一段上の成長・賃上げを目指す等、企業の行動変容が示されているか（補助金による投資額や賃上
げ率の増加等）。
⑤実現可能性
(ア) 本事業の目的に沿った事業実施のための体制や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待で
きるか（ローカルベンチマークの総合得点）。
(イ) 本事業の実施に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方
法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。
(ウ) 補助事業によって提供される製品・サービスのユーザー、マーケット及びその規模が明確か。市場ニーズの有
無を検証できているか。
まとめ
補助金申請は複雑で時間がかかる作業ですが、適切に準備し、専門家のサポートを受けることで、成功率を高めることができます。
サポート行政書士法人では、経験豊富な専門家が各種補助金の申請支援を行っています。
また、補助金申請に関する無料相談を受け付けております。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
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