名古屋市の旅館業許可に関する条例・設備基準が大幅に改正されました

観光業が盛り上がる名古屋市で、ついに「無人フロント化」の波が本格化！
令和7年4月1日から、旅館業の営業許可を取得するための条件が大きく変わりました。
これから宿泊業を始める方も、すでに運営している方も、見逃せないポイントが満載です。
知らなかったでは済まされない、重要な変更点とは──？

「玄関帳場（フロント）を設けない」場合、代替設備が必置になりました（条例第6条・施行規則第4条の3）

これまでの営業許可基準とは大きく異なります。
今までの名古屋市では対面での鍵の受け渡しが必須であり、
玄関帳場を設けずに運営するにはどうしても民泊の許可の取得しかありませんでした。

令和7年4月1日からは代替設備の整備があれば
無人運営や非対面チェックインが可能になります。

ただし、注意点として無人運営や非対面チェックインなどを行う宿泊施設では、
「玄関帳場代替設備」の設置が必要で、すべて満たす必要があります。

代替設備の整備ポイント

■ 緊急時対応

万が一のトラブルに備え、10分以内にスタッフが駆けつけられる体制を確保。
客室に緊急通話機器を設置することやスタッフの控室等に連絡マニュアルを設置します。

■ 本人確認の実施

チェックイン時には対面・ビデオ通話・自動チェックイン機のいずれかで本人確認を実施。
時間帯に応じた柔軟な対応も可能です。

■ 鍵の管理・監視カメラ

本人確認が済んだ方にのみ鍵をお渡し。
出入口や宿泊エリアには防犯カメラを設置し、1ヶ月間の録画保存を行っています。

■ 営業者情報の明示

施設外に、施設名・所在地・営業者名・連絡先を明記した案内を設置。
どなたでもすぐに確認できるようにしています。

要件を満たす代替設備と体制（例）

🔹設備①：出入口を録画できるカメラ
 → 宿泊者以外の出入り状況をしっかり記録

🔹設備②：自動チェックイン機
 → 本人確認情報の照合＋顔や旅券の録画が可能（1ヶ月保存）

🔸体制：無人型運営
 → 緊急時は通話機器でスタッフと即時連絡できる体制と
　　スタッフが駐在する施設を宿泊施設までの時間がおおむね10分以内の位置に設置
　　（移動手段は問われません）

客室に設置する通話機器の厳格なルール

無人フロントを実現するための代替設備として、客室には緊急時にスタッフと連絡できる通話機器の設置が求められます。

ここで注意すべきなのが、機器の構造基準です。客室にQRコードや案内板を配置し、宿泊者自身のスマートフォンで読み取って連絡させるような簡易的な方法は認められていません。

必ず営業者が自ら用意した専用の通信端末を各客室に設置する必要があります。
想定以上の設備投資や客室の改修が伴うケースも多いため、要件を満たした機器であるか事前に詳細な仕様を確認しておくことが重要です。

周辺住民への個別説明が必須条件に

新規で旅館業の許可を取得する場合や、有人運営から無人フロントへと運営方法を変更する場合、周辺地域への事前説明が義務付けられています。

具体的には、宿泊施設の敷地から20m以内にある建物の住民全員が対象となります。
集合住宅が含まれる場合は、その入居者全員に対して原則として対面での説明を行い、実施内容を記録に残さなければなりません。

単にシステムや設備を導入するだけでなく、近隣住民の十分な理解を得るための誠実で丁寧な手続きが不可欠です。

既存のホテルを無人フロント化するには変更届が必要

現在すでに旅館業の許可を得て営業している施設が、新たにフロントを無人化する場合、自動的に新しい基準が適用されるわけではありません。

最新の条例に基づく要件をクリアするためには、管轄の保健センターへ事前に相談を行い、施設の変更届を提出する必要があります。

無断で設備を変更して無人運営を開始することは法令違反となるリスクがあるため、注意が欠かせません。

既存のホテルでも適切な手続きと設備投資を行うことで、人手不足の解消やインバウンド対応の効率化といった、ホテル無人フロント化の大きな恩恵を受けることが可能になります。

許可取得の落とし穴

無人施設・セルフチェックインを想定していても、
「設備が足りていなかった」「カメラの性能が要件未満だった」
などで営業許可が却下・保留となるケースが発生しています。

特に「省スペース運営」を考えている方こそ、設備要件を正確に理解し、万全の準備が不可欠です。

弊社では、保健所と事前協議を行い、万全の準備をしています。
要件や設備を確認している為、時間や費用が無駄になりません。

こんな悩みありませんか？

• 無人運営にしたいけど、何をどこまで整備すればいい？
• 自動チェックイン機の性能、録画の保存期間は？
• ビデオカメラでの確認ってリアルタイムでできればいいの？
• 設備基準に合っているか不安…

そのような時は、、、弊社にお任せください。

弊社がサポートできること

〇営業計画の作成・公表支援

〇住民対応・市長報告書の作成代行

〇営業許可申請書類の作成・提出代行

〇保健所との事前協議の同行・代行

〇関係者の取りまとめ

〇関係法令調査サポート

旅館業の許可取得は、書類だけではなく「段取り」が重要です。
公表・住民対応・設備要件など、行政の目線に沿った進め方が必要になります。
経験豊富な弊社が実務目線で伴走します！

詳しくはこちら

最後に

最短の許可取得をサポートします！

旅館業許可申請には、膨大な書類と図面が必要です。
「何から手をつけていいかわからない」
「図面なんて手元にないし…」
そんな悩みは、弊社が解決します。
申請の遅れやトラブルを防ぐためにも、早めのご相談をおすすめします。