名古屋市の旅館業許可に関する条例・設備基準が
大幅に改正されました

観光業が盛り上がる名古屋市で、ついに「無人フロント化」の波が本格化！
令和7年4月1日から、旅館業の営業許可を取得するための条件が大きく変わりました。
これから宿泊業を始める方も、すでに運営している方も、見逃せないポイントが満載です。
知らなかったでは済まされない、重要な2つの変更点とは──？

【1】「玄関帳場（フロント）を設けない」場合、代替設備が必置になりました（条例第6条・施行規則第4条の3）

これまでの営業許可基準とは大きく異なります。
今までの名古屋市では対面での鍵の受け渡しが必須であり、
玄関帳場を設けずに運営するにはどうしても民泊の許可の取得しかありませんでした。

令和7年4月1日からは代替設備の整備があれば
無人運営や非対面チェックインが可能になります。

ただし、注意点として無人運営や非対面チェックインなどを行う宿泊施設では、
「玄関帳場代替設備」の設置が必要で、以下の要件を1つでも満たさないと、
営業許可は下りません。

✅ 代替設備の整備ポイント

🔸 緊急時の対応ができる体制

• スタッフ常駐型：宿泊施設内に控室や応対設備を設置
• 無人型：客室に直通通話機器・緊急連絡先マニュアルの設置

　※無人型とは、宿泊施設周辺にスタッフが駐在する施設があり、
　　その施設から宿泊施設までおおむね10分で駆けつけられる体制を指します。
　　（移動手段は問われません）

🔸 宿泊者の本人確認ができる設備（いずれか）

1. 対面方式：本人確認は対面で行い、鍵の受け渡しなどは機械を使って対応
2. ビデオカメラ方式：双方向通話・リアルタイム確認＋承認操作
3. 自動チェックイン機方式：情報照合・顔＆旅券の録画（1ヶ月保存）

　上記の3番は政令指定都市では珍しく、本当の無人を叶える条件です。

　例えば、顧客満足度を上げながらもコスト削減を狙う場合で、
　日中は対面方式、夜間はビデオカメラ方式での運営予定でも許可対象になります。

🔸 鍵の管理と出入りの監視体制

• 本人確認が完了した人にだけ鍵を渡す構造
• 出入口や宿泊エリアの出入りを、リアルタイムにカメラで確認する
• 出入口や宿泊エリアの出入りを、ビデオカメラで録画して必要に応じて確認する（1ヶ月保存）

　他の自治体ではリアルタイムでの確認が要件になっているのが多いですが、
　ビデオカメラで録画して何かあった際に確認することが出来る体制を要件としているのは
　政令指定都市としては珍しいです。

🔸 営業者の連絡先等の掲示が必須

• 施設外の見やすい場所に「施設名とその所在地・営業者名・連絡先」を明示

最もシンプルな【無人フロント】の基本構成（例）

🔹設備①：出入口を録画できるカメラ
 → 宿泊者以外の出入り状況をしっかり記録

🔹設備②：自動チェックイン機
 → 本人確認情報の照合＋顔や旅券の録画が可能（1ヶ月保存）

🔸体制：無人型運営
 → 緊急時は通話機器でスタッフと即時連絡できる体制と
　　スタッフが駐在する施設を宿泊施設までの時間がおおむね10分以内の位置に設置
　　（移動手段は問われません）

⚠ ここが許可取得の“落とし穴”になるケースが増えています

無人施設・セルフチェックインを想定していても、
「設備が足りていなかった」「カメラの性能が要件未満だった」
などで営業許可が却下・保留となるケースが発生しています。

特に「省スペース運営」を考えている方こそ、設備要件を正確に理解し、万全の準備が不可欠です。

【2】営業許可申請前に「営業計画の公表」が義務化されます（条例第11条の改正）

旅館業の営業許可申請を行う前に、地域住民への説明責任が課されます。

✅ 事前に「営業計画書」を作成・20日以上公表

対象施設の概要・営業内容などを記載した「営業計画書」を作成し、公表が必要です。
公表期間は20日以上と定められています。

✅ 住民からの意見・要望には適切かつ迅速に対応

公表期間中に住民から意見があれば、それに対応する努力義務があります。

✅ 申請前に「公表と対応結果」を市長へ報告

許可申請の際は、「営業計画を公表したこと」と「住民対応の結果」を市長に報告しなければなりません。

手続きの相談・受付窓口は、施設のある地域の保健センター環境薬務課に変更されました。

こんな悩みありませんか？

• 無人運営にしたいけど、何をどこまで整備すればいい？
• 自動チェックイン機の性能、録画の保存期間は？
• ビデオカメラでの確認ってリアルタイムでできればいいの？
• 設備基準に合っているか不安…

そのような時は、、、

最短の許可取得をサポートします！

旅館業許可申請には、膨大な書類と図面が必要です。
「何から手をつけていいかわからない」
「図面なんて手元にないし…」
そんな悩みは、弊社が解決します。

弊社がサポートできること

営業計画の作成・公表支援
→ 条例に沿った内容で、スムーズな公表手続きをサポート

住民対応・市長報告書の作成代行
→ 住民からの意見への対応方法も含め、適切な形でまとめます

営業許可申請書類の作成・提出代行
→ 関連書類一式を確実に整え、保健所へ代理提出まで対応

保健所との事前協議の同行・代行
→ 設備基準の確認や、事前のすり合わせも私たちが行います

関係者の取りまとめ
→たくさんの関係者がいる為、スムーズに進むようにします

関係法令調査サポート
→計画の初めから弊社が参入することにより、事業者様の希望をヒアリングし、
　法令適合しているか調査をすることで希望を実現できる

旅館業の許可取得は、書類だけではなく「段取り」が重要です。
公表・住民対応・設備要件など、行政の目線に沿った進め方が必要になります。
経験豊富な弊社が実務目線で伴走します！

最後に

営業計画の公表だけでなく、代替設備の整備こそが最大のカギです。
申請の遅れやトラブルを防ぐためにも、早めのご相談をおすすめします。