【乗り遅れ厳禁】中小企業省力化投資補助金（一般型）（第７回）の補助対象者に歯科医業医療法人追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〆令和８年７月３１日

公募期間：令和８年６月５日（金）～令和８年７月３１日
　　　　　　（申請受付開始：令和８年７月１日）

第６回までは医療法人は補助金の申請が不可能でしたが第７回公募から歯科医業を営む医療法人に限り、要件を満たす場合は補助金の申請が可能になりました。
歯科医業を営む医療法人の省力化につながる設備やシステムの導入を後押し、賃上げにつなげます。

補助金の概要

中小企業省力化投資補助事業（一般型）は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

補助対象者

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、
社会福祉法人、歯科医業を営む医療法人←New

基本要件

①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

②1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

（返還要件）
基本要件②が未達の場合、達成率に応じて補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。
基本要件③が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。

その他要件

①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。

②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。

③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。

④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。

医療法人の要件

• 医療法第４４条に規定する都道府県知事の認可を受け設立されている法人であること。
• 従業員数が300人以下であること。

補助上限額・補助率

事業の流れ

補助対象経費

　例えば…

受付業務の自動化

自動精算機×予約管理システム、全自動洗浄機×減菌システム、口腔内スキャナ×CAD/CAMなど
省力化につながる設備、システム

活用イメージ

＜院内技巧のデジタル化・内製化＞

＜受付・診療プロセスの統合化＞

よくある懸念点

１，オーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備等を導入できるか

単体の設備投資ではなく、異なる性能を持つ複数のモノを組み合わせることが重要です。
例：「機械×機械」「機械×システム」など、連動性のある仕組み（業務フロー）を構築する事業計画が求められます。

２，省力化の効果を定量的に示すことができるか

現状の課題と導入後の効果を、具体的な数値に落とし込めるかが採択の鍵となります。
例：「月50時間かかっていた作業を月20時間に短縮」「3人必要だった作業を1人に削減」など。

３，3年目で最低でも10.5％の賃上げ（年率3.5％）を達成できるか？

未達の場合、未達率に応じて「補助金を返還」する必要があります。そのため、事業計画だけでなく、今後の人員計画や昇給ペースを踏まえたシミュレーションが必須となります。

４，賃上げの総額に対して、受給予定の補助金額が割に合うか？

賃上げ総額が1,000万円に対し、補助金額が750万円となる場合、割に合わない計算となります。一方、必然的に賃上げが必要な状況（ベースアップ加算などを活用）なのであれば、負担は少ないケースも多いです。

５，不採択だった場合、再申請は可能か？

再申請は可能ですが、公募期間・審査期間の重複により、最短でも次々回（第7回不採択なら第9回など）での申請となります。そのため、導入希望時期を踏まえて申請を行う公募回を検討する必要があります。

サービスの流れ

サービスの内容

・事業計画書作成

・電子申請支援

システム入力の下書きを行います

・認定支援機関

アフターフォローまで含めた確実な実行を支援

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（著者：松崎）