【最大1億円】中小企業省力化投資補助金（一般型）（第７回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〆令和８年７月下旬

公募期間：令和８年６月５日（金）～令和８年７月下旬
　　　　　　（申請受付開始：令和８年７月上旬）

中小企業省力化投資補助金（一般型）の概要

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

補助対象者

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

基本要件

①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

②1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

（返還要件）
基本要件②が未達の場合、達成率に応じて補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。
基本要件③が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。

その他要件

①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。

②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。

③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。

④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。

補助上限額・補助率

補助対象経費

提出書類

① 全事業者共通
・損益計算書 直近2期分
（製造原価報告書、販売費及び一般管理 費明細、個別注記表を含む。個人事業主
で青色申告の場合は青色申告決算書、白色申告の場合は所得税白色申告収支内訳書を含む。）
・貸借対照表 直近2期分
・【指定様式】事業計画書（その3）
・【指定様式】１人当たり給与支給総額の確認書
・導入予定の機械装置等・システム（50万円以上）の仕様・積算根拠が分かる書類
（参考見積書、当該製品のカタログ、提案書、仕様書等）※書類の取得にあたっては事前着手に抵触することのないようご注意ください。

② 法人の場合
・履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）
・納税証明書（その2）直近3期分
・法人事業概況説明書
・【指定様式】役員名簿
・【指定様式】株主・出資者名簿

③ 個人の場合
・確定申告書の控え（第一表）
・納税証明書（その2）直近1年分
・所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書

④ 事業実施場所が複数の場合
・【指定様式】事業実施場所リスト

⑤ 最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例を適用する場合
・【指定様式】地域別最低賃金引き上げに係る要件確認書

⑥ 他の助成制度を過去に利用したまたは利用している場合
・【指定様式】他の助成制度の利用実績確認書

⑦ 金融機関から借り入れを受ける場合
・【指定様式】金融機関確認書

⑧ 事業承継又はM&Aを実施した事業者に対する加点
・事業承継又はM&Aを実施したことがわかる確認資料

⑨ 地域別最低賃金引き上げに係る加点
・【指定様式】地域別最低賃金引き上げに係る要件確認書

⑩ 事業場内最低賃金引き上げに係る加点
・【指定様式】事業場内最低賃金引き上げに係る要件確認書

⑪ 生産性向上支援センター利用加点
・生産性向上支援センターの支援を受けて作成した計画書（「生産性向上取組計画書」）

⑫ 歯科医業を営む医療法人の場合
・上記に該当することを確認できる書類。
※提出書類の詳細については別途公開する「応募申請の手引き」にてご確認ください。

⑬ 任意書類
・導入予定の機器装置についてのカタログや説明資料
（※イノベーション製品としての考慮を希望する場合は必ず提出すること。）
・サプライチェーンを俯瞰する企業との取引実績が分かる書類（納品実績等。）
・【指定様式】サプライチェーンを俯瞰する企業が、サプライチェーンの省力化に広く寄与する事業計画であると認
めることを証する書類

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（著者：松崎）