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経営力強化への取組みを後押しする「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の申請について、
これまでは先着順だったため早い者勝ちで応募枠が埋まってしまうこともありましたが、
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」へ後継され、今後は申請されたすべての案件が受け付けられるようになりました。
本制度を活用して、低コストで経営力強化の取り組みを進めましょう！　
　

○公募要領公開： 未定
○申請受付開始： ２０２５年９月１日（月）
○申請受付締切： ２０２５年９月１２日（金）１６時

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業とは？

「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」は、東京都内の中小企業・小規模事業者を対象に、経営基盤の強化や新たな展開を後押しする補助金制度です。令和6年度まで実施されていた「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の後継制度として、2025年度から内容を拡充してスタートしました。

変化の激しい市場環境や人材不足、デジタル化の遅れなど、企業を取り巻く課題に対応するため、東京都が事業の「深化」や「発展」を図る取組に対して支援するのが本事業の目的です。

＜活用イメージ＞

• 新しい市場にチャレンジしたい
• 補助金を活用して事業の幅を広げたい
• ITや設備を導入して業務を効率化したい
• 既存の商品・サービスの価値を高めたい

補助対象者は？

以下の条件をすべて満たす法人・個人事業主で、
製造業、建設業、小売業、サービス業など幅広い業種が対象です。

• 東京都内に本店または事業所を有していること
• 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること
• 補助対象事業の実施および経費の支出を、東京都内で行うこと
• 同一の事業内容で、都の他の補助金や助成金を受けていないこと　

どういった事業が対象となるの？

支援の対象となる取組は、「これまで営んできた事業の深化または発展」に注力し、経営基盤の強化につながると認められるものです。　
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、その対応策として実施される取組が対象です。
取組例は、以下のとおりです。

＜具体的な取組例＞

①既存事業の「深化」＝ 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

②既存事業の「発展」＝ 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
　
※対象となる取組であっても、審査の結果不採択となる場合があります。

いくら補助金がもらえるの？

助成率と補助上限額は、以下のとおりです。

注意点・申請のポイント

• 申請はすべてオンラインで行い、GビズIDプライムとJ-Grantsを利用します。
• 各回の申請期間はおおむね2週間で、先着順ではなく期間中に申請すれば審査対象になります。
• 補助対象経費の根拠や、経営課題への具体的な対応内容を記した事業計画書の提出が必要です。
• 申請後は書類審査を経て、通過者には原則対面での面接審査が実施されます。
• 面接審査では、事業の実現性や発展性、市場性、自己分析力などが評価されます。
• 交付決定後は原則1年以内に事業を完了させる必要があります。
• 対象経費の契約等は、交付決定後に行う必要があります。※交付決定前に契約した経費は対象外
• 対象経費の支払いは、銀行振込が原則です。
• 補助金の支払いは、対象経費の納品・支払い後、実績報告の手続きを行った後になります。

サポート行政書士法人のサービスについて

この東京都の助成金制度は、賃上げや付加価値額増加の要件がなく、他の国が管轄する助成金・補助金制度と比べて利用しやすい制度です。
今年度注目の助成金制度ですので、東京都内の中小企業・小規模事業者の皆様にはぜひご利用の検討をおすすめします。
　
サポート行政書士法人では、補助金に関する相談や申請のサポートを提供しています。
本記事で紹介した助成金だけでなく、その他の補助金・助成金についてもスムーズな申請や活用をお手伝いしています。
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