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最新トピックス

2021年1月27日

【すまい給付金】Q.居宅と店舗が一つの住宅でも申請できる?

先日、

「住宅の一部分が店舗になっているけど、すまい給付金の申請はできるの?」

というお問い合わせをいただきました。

 

A.全体の部分の床面積が50㎡を超えている場合は申請可能です。

 

すまい給付金では、店舗があるかないかは関係なく、

床面積が40㎡以上あることが申請の条件になります。

 

本来、居宅部分として40㎡以上の床面積があることが必要ですが

「図面」と「建築士の内容証明書」を提出することで

居宅と店舗が一つの住宅でも、

床面積が40㎡を超えている住宅は申請できます。

 

例えば、、、

住宅全体は80㎡所有しているけど、

店舗の床面積が50㎡を占めている場合、

居宅とみなされる床面積は30㎡なので、申請可能です!

 

 

また、一棟登記した住宅の一部屋のみ住んでいる場合でも、

申請対象になる可能性があるので、一度お問い合わせください。

すまい給付金のお困りごとはサポート行政書士法人まで!

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お気軽にお問合せ下さい。

今までのすまい給付金の申請実績を活かして、サポートさせていただきます!

すまい給付金専用ダイヤル(080-3019-4777)

その他のご質問はQ&Aのページをご覧ください。

すまい給付金Q&Aページ

2021年1月26日

1/26NEW!引き渡し期間が2022年まで延長されました!(すまい給付金)

2021年1月26日本日、ポストコロナに向けた対策として、

すまい給付金制度の改正について閣議決定されました。

 

一定の期間内に契約した方について、
給付金の対象となる住宅の引渡し期限の延長及び床面積要件の緩和がなされます。

 

※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。

すまい給付金制度改正の概要

大きく変わった変更点は2つ!

以下の対象期間に契約した方について、制度改正が適用されます。

 注文住宅の新築の場合    :令和2年10月1日から令和3年9月30日まで

 分譲住宅・既存住宅取得の場合:令和2年12月1日から令和3年11月30日まで

 

旧)令和3年12月31日までに引き渡され、入居が完了した方が対象

新)令和4年12月31日までに延長

 

旧)床面積は50㎡以上が対象

新)床面積は40㎡以上が対象

 

床面積の要件緩和により、遡って申請できる物件もあります。

特にマンションは50㎡以下の物件も多いので、

マンションデベロッパーのご担当者様は、

ご購入者へ引き渡し後ですがご案内されることをお勧めします。

 

★弊社にてご案内&申請サポートを承ります。

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2020年6月25日

【すまい給付金】Q.申請は新築か中古どちらで申請したらいい?それによって給付額は変わるの?

新築か中古どちらで申請したらいいのかわからない

お問い合わせをよく頂きます。確かにどこからどこまでが新築なのか、判断に迷う部分がありますね。
 
A1.工事完了日より前、もしくは1年以内に工事請負契約を結んでいれば新築です。
 
 
すまい給付金を申請するにあたって
登記(全部)事項証明書に記載の登記日で 
新築物件か、中古物件の判断をします。
 
新築物件での申請の場合
・登記日(工事完了日)より前に工事請負契約(不動産売買契約)を結んでいる
・登記日(工事完了日)から1年以内に工事請負契約(不動産売買契約)を結んでいる

中古物件での申請の場合
・登記日(工事完了日)から1年以上経過していると中古物件での申請になります。
 
移住実績のない物件でも、すまい給付金では中古としての申請になる場合もありますので
迷った場合は、お気軽にお問い合わせください。
 

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【すまい給付金】Q.家を建て替えた後の申請では、改めて登記しなくちゃいけない?

家を建て替えた際に、すまい給付金を申請しようと思うのだけど、

改めて登記をする必要あるのでしょうか?とお問い合わせをいただきました。 
 
A.登記が必要です!
すまい給付金の申請書類作成及びその審査には、
登記(全部)事項証明書の権利部(甲区)に記載のある項目、
・所在地
・所有者名(持分割合)
・床面積
・債務情報(抵当権) etc...
が必要です
 
建て替えをしますと、これらの項目が変更になりますので、
改めて、所有権保存登記<保存登記>までしていただく必要があります。
 

所有権保存登記<保存登記> の方法につきましては

管轄の法務局へお問い合わせくださいませ。

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2020年6月9日

すまい給付金 住民税を滞納しているけど申請は可能?

住民税を滞納しているがすまい給付金の申請をすることはできるのかというお問い合わせを頂きました。

 

 

住民税を滞納なく納めていることは、すまい給付金の給付を受けるための要件には含まれていないため

滞納していても申請をすることは可能です。

 

しかし、給付を受けるためには課税証明書の提出が必要となっています。

 

市区町村によっては滞納がある場合には課税証明書を発行してもらえないところもあるので、

以前お住まいだった市区町村にご確認下さい。

 

なお、課税証明書は新しいお住まいではなく、前のお住まいの市区町村で発行してもらう必要があります。

 

発行してもらえない場合には、納税したうえで課税証明書の発行を請求しましょう。



お困りごとがございましたら、

弊社 すまい給付金 専用ダイヤル(080-3019-4777までお気軽にお問い合わせください。

弊社にご依頼いただくメリット

【ハウスメーカー様・個人様のメリット】

すまい給付金は、原則として取得した住宅に入居後に申請が可能です。

入居や収入を証明するために、住民票や課税証明書が添付書類として必要です。

 

また、代理での郵送請求も認められており

行政書士もすまい給付金の代理申請することが可能です。

 

この場合、問い合わせや補正対応も代理申請者が行うことができるので、

すまい給付金の煩雑な手続きをすべて依頼していただくことが出来ます!

 

【マンション販売事業者様のメリット】

弊社で作成したチラシを申請者様本人に手渡ししていただくだけで、

その後の申請サポートはすべて弊社で行います。

 
また、グループ会社がすまい給付金の申請窓口として登録しているため、
書類作成から申請後のアフターフォローまで一括して承ります。
マンション販売業者様限定の特別プランもご用意しておりますので、
まずはお気軽にお問い合わせください。

 

サポート内容

①申請者様一人ひとりに合わせた必要書類のご案内

②申請書の作成
③不備や補正等の対応
④グループ会社の窓口への書類提出
⑤申請状況の確認
 
すまい給付金の審査終了後に、
申請書のお控えも郵送させていただいています。

補助金を活用して、営業を強化しませんか?(提携のご提案)

弊社と提携して御社の営業を強化しませんか?

提携してくれる会社に合った補助金の提案をさせていただきます。

 

例えば・・・

(部材メーカー様の場合) 御社の製品に合わせた補助金を提案 補助金活用で顧客との関係強化

(マーケティング会社様の場合) 補助金パックするサービスを開発して、顧客にリリース

(システム販売会社様の場合) 顧客(工事業者等)の売上アップを支援

 

 

補助金以外にも許認可等のサポートも可能です。

サポート行政書士法人と提携して事業の可能性を広げましょう!

 

当社では、御社のお客様に補助金申請手続きを行うほか、以下のようなサービスを提供しております。

① 商談へのWEB面接同席 担当者から補助金のご説明をさせていただきます。

② 紹介件数に応じたボリュームディスカウント 

 
弊社は様々な補助金で多くの企業様と提携させていただいております!