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先日、

「住宅の一部分が店舗になっているけど、すまい給付金の申請はできるの？」

というお問い合わせをいただきました。

Ａ．全体の部分の床面積が50㎡を超えている場合は申請可能です。

すまい給付金では、店舗があるかないかは関係なく、

床面積が40㎡以上あることが申請の条件になります。

本来、居宅部分として40㎡以上の床面積があることが必要ですが

「図面」と「建築士の内容証明書」を提出することで

居宅と店舗が一つの住宅でも、

床面積が40㎡を超えている住宅は申請できます。

例えば、、、

住宅全体は80㎡所有しているけど、

店舗の床面積が50㎡を占めている場合、

居宅とみなされる床面積は30㎡なので、申請可能です！

また、一棟登記した住宅の一部屋のみ住んでいる場合でも、

申請対象になる可能性があるので、一度お問い合わせください。

他にもお困りごとがございましたら

お気軽にお問合せ下さい。

今までのすまい給付金の申請実績を活かして、サポートさせていただきます！

すまい給付金専用ダイヤル(080-3019-4777)

その他のご質問はQ&Aのページをご覧ください。

すまい給付金Q&Aページ

2021年１月26日本日、ポストコロナに向けた対策として、

すまい給付金制度の改正について閣議決定されました。

一定の期間内に契約した方について、
給付金の対象となる住宅の引渡し期限の延長及び床面積要件の緩和がなされます。

※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。

国土交通省HP：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000059.html

以下の対象期間に契約した方について、制度改正が適用されます。

　注文住宅の新築の場合　　　　：令和２年10月１日から令和３年９月30日まで

　分譲住宅・既存住宅取得の場合：令和２年12月１日から令和３年11月30日まで

旧）令和３年12月31日までに引き渡され、入居が完了した方が対象

新）令和４年12月31日までに延長

旧）床面積は50㎡以上が対象

新）床面積は40㎡以上が対象

床面積の要件緩和により、遡って申請できる物件もあります。

特にマンションは50㎡以下の物件も多いので、

マンションデベロッパーのご担当者様は、

ご購入者へ引き渡し後ですがご案内されることをお勧めします。

★弊社にてご案内＆申請サポートを承ります。

他にもお困りごとがございましたら

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新築か中古どちらで申請したらいいのかわからないと

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家を建て替えた際に、すまい給付金を申請しようと思うのだけど、

所有権保存登記＜保存登記＞ の方法につきましては

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すまい給付金Q&Aページ

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住民税を滞納しているがすまい給付金の申請をすることはできるのかというお問い合わせを頂きました。

住民税を滞納なく納めていることは、すまい給付金の給付を受けるための要件には含まれていないため

滞納していても申請をすることは可能です。

しかし、給付を受けるためには課税証明書の提出が必要となっています。

市区町村によっては滞納がある場合には課税証明書を発行してもらえないところもあるので、

以前お住まいだった市区町村にご確認下さい。

なお、課税証明書は新しいお住まいではなく、前のお住まいの市区町村で発行してもらう必要があります。

発行してもらえない場合には、納税したうえで課税証明書の発行を請求しましょう。

お困りごとがございましたら、

弊社 すまい給付金 専用ダイヤル（080-3019-4777）までお気軽にお問い合わせください。

【ハウスメーカー様・個人様のメリット】

すまい給付金は、原則として取得した住宅に入居後に申請が可能です。

入居や収入を証明するために、住民票や課税証明書が添付書類として必要です。

また、代理での郵送請求も認められており

行政書士もすまい給付金の代理申請することが可能です。

この場合、問い合わせや補正対応も代理申請者が行うことができるので、

すまい給付金の煩雑な手続きをすべて依頼していただくことが出来ます！

【マンション販売事業者様のメリット】

弊社で作成したチラシを申請者様本人に手渡ししていただくだけで、

その後の申請サポートはすべて弊社で行います。

①申請者様一人ひとりに合わせた必要書類のご案内

弊社と提携して御社の営業を強化しませんか？

提携してくれる会社に合った補助金の提案をさせていただきます。

例えば・・・

（部材メーカー様の場合）　御社の製品に合わせた補助金を提案　補助金活用で顧客との関係強化

（マーケティング会社様の場合）　補助金パックするサービスを開発して、顧客にリリース

（システム販売会社様の場合）　顧客（工事業者等）の売上アップを支援

補助金以外にも許認可等のサポートも可能です。

サポート行政書士法人と提携して事業の可能性を広げましょう！

当社では、御社のお客様に補助金申請手続きを行うほか、以下のようなサービスを提供しております。

① 商談へのWEB面接同席　担当者から補助金のご説明をさせていただきます。

② 紹介件数に応じたボリュームディスカウント