最新トピックス
2021年10月8日
永住許可申請時には「了解書」が必要です！
了解書とは？
2021年10月から、永住許可申請には了解書の提出が必要となりました。
了解書とは、永住許可申請をしてから結果が出るまでの間に下記のような事項に変更があった場合に、出入国在留管理局へ報告することを約束するものです。
〇転職や退職をした場合
〇離婚や別居をした場合
〇税金、年金保険料、医療保険料について、滞納などがあった場合
〇生活保護等を受けることになった場合
〇刑罰法令違反により、刑が確定した場合
これらの事項に変更があったことを報告しないまま永住許可を受けた場合は、
永住許可を取り消されてしまう可能性があります！
了解書の書き方
了解書は、出入国在留管理局のHPからダウンロードができます。
内容を確認して、日付と署名を記入しましょう。
家族で一緒に申請する場合は、家族全員分のものが必要です。
16歳未満のお子様は、お父さんやお母さんがお子様の名前を代筆で記入してください。
弊社は永住許可申請のプロフェッショナルです。
ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください！
2021年5月11日
来日後1年で永住が取れる！？「高度外国人材」ポイントを使った申請とは
こんにちは。
新宿オフィスの平居です。
永住ビザは、来日後10年経って、そのうちの5年間は就労ビザを持って働いていないといけないので
取るまでに結構時間がかかるイメージがありますよね。
ただし、「高度外国人材」の要件を満たせば、最短で来日後1年（もしくは3年）で永住申請ができるようになります！
Q どうやって自分が「高度外国人材」だとわかるのでしょうか？
A 「ポイント計算表」を使います！
フォーマットは出入国在留管理庁のホームページからダウンロードできます。
ご自身の点数が何点になるか計算してみて下さい。
70点以上の場合は「高度外国人材」とみなされます。※
※ただし、70点以上の人は3年前、80点以上の人は1年前もそれぞれ70点以上、80点以上をキープしている必要があります。
70点以上80点未満の場合は来日後3年、80点以上の場合は来日後1年で永住申請ができる可能性があります。
Q 今「高度専門職」を持っていないけどポイントが70点以上ある・・・自分は「高度外国人材」なの？
A 「高度外国人材」とみなされる可能性があります！
ひょっとしたら自分は「高度外国人材」で今永住申請できるかも・・・
と思ったら、弊社までお気軽にお問い合わせください。
2021年3月24日
永住申請時の年金・社会保険の支払いに関する審査が厳しくなっています
永住申請をする際は、原則として直近2年間の公的年金と社会保険の支払い状況を証明する書面を提出しなければなりません。
そして、今までであれば、直近2年間以内に未納分があったとしても、あとからまとめて支払えば永住許可が出ることがありました。
ですが、最近は年金・社会保険の支払いに関する審査が厳しくなっており、追納が認められないケースが増えています。
永住申請時に年金・社会保険の未納がある場合はどうすればいい？
直近2年以内に年金・社会保険の未納がある場合は、永住申請をしても不許可になる可能性が高いといえます。
そのため未納分がある場合は、未納期間から2年間待って永住申請をすることをおすすめします。
そうすれば、直近2年間に未納分はないこととなり、永住申請が認められやすくなるからです。
永住ビザについて詳しくは、
こちらからご覧ください。
また、ご不明がある場合は、お気軽に当社にご連絡くださいませ。
家族のいる方が永住申請をする場合は提出書類に注意が必要です
永住申請をする方に、日本人または永住権を持っている家族がいる場合、申請人の書類だけでなく家族の書類も必要になるので注意しましょう。
以前は、申請人の書類だけでよかったのですが、最近は家族の書類を求められるのがほとんどです。
必要となる家族の書類は主に次の4つですが、家族が未成年の場合は健康保険証だけで大丈夫です。
住民税の課税証明書と納税証明書
申請人が被扶養者で家族が扶養者の場合は、家族の課税証明書と納税証明書が必要になります。
その場合は、直近３年分の住民税の課税証明書と、納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）の各１通が必要です。
逆に、家族が被扶養者の場合は、家族の非課税証明書が必要になります。
この書類はお住まいの役所等で受けとることができます。
市区町村によっては、3年分の課税証明書が発行できないケースもあるので、その場合はできるだけ長期の証明書をもらってください。
国税の納税証明書（その３）
これは、証明日現在において国税の未納がないことを証明するためのものなので、対象期間の指定は不要です。
この証明書は、お住まいの近くの税務署で発行してもらうことができます。
健康保険被保険者証、又は国民健康保険被保険者証の写し
ご家族の国民健康保険または健康保険の被保険者証の写しが必要です。
現時点で、健康保険や国民健康保険に加入していないという方は、直近2年間の保険料納付証明書や受領証明書を提出します。
健康保険証の写し等の提出が困難な場合は、その理由を記載した理由書を提出しなければなりません。
公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
国民年金保険料の領収証書など、直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料が必要です。
複数の公的年金制度に加入していた場合には、それぞれに関する書類を提出してください。
以上の他、必要に応じて別の書類を求められることがありますので、その場合は指示に従いましょう。
永住ビザについて詳しくは、
こちらからご覧ください。
また、ご不明がある場合は、お気軽に当社にご連絡くださいませ。
2021年3月22日
高度人材ポイント制による永住申請の際の収入はどうやって証明する？
こんにちは。
サポート行政書士法人 大阪支店の木本です。
永住権の申請の一般的な要件として「10年以上日本に在留し、このうち就労資格をもって5年以上在留していること」が必要と定めています。
しかし、高度人材ポイント制のポイントで70点以上があれば、この年数要件が緩和されます。
70点以上を3年、80点以上を1年キープすれば、永住権の申請ができます。
今日はこの高度人材ポイント制の年収の部分について説明します。
多くの方は年収でポイントを獲得することができますが、勘違いされやすいのは「現時点で既にもらっている年収」ではなく、申請時の翌月から1年間の見込み収入を証明する書類（給与見込み証明書）が必要となる、という点です。
「給与見込み証明書」期間の例
「予定」の年収を証明する必要がある、これがポイントです。
例えば：
2021年5月に永住権を申請する場合：2021年6月～2022年5月の給与見込み証明書
2021年10月に永住権を申請する場合：2021年11月～2022年10月の給与見込み証明書
「給与見込み証明書」発行の時の注意点
この「給与見込み証明書」を予め勤務先から発行してもらう必要があります。
勤務先が発行できない場合は現在の年収を証明できないので、永住権を申請することができません。
（同じく、給与見込み証明書が発行できない場合は高度専門職の申請も出来ませんのでご注意ください）
※なお申請時の年収は税引き前の額で計算されます。
通勤手当，扶養手当，住宅手当等は課税対象外の為、予定年収には含まれません。
また残業代（超過勤務手当）も申請時点で残業時間が具体的に見込めない為、
予定年収の額に含まれないと判断される可能性が高いので、ご注意ください。
弊社は永住権申請のプロフェッショナルです。
ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください！
