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最新トピックス

2021年3月24日

永住申請時の年金・社会保険の支払いに関する審査が厳しくなっています

永住申請をする際は、原則として直近2年間の公的年金と社会保険の支払い状況を証明する書面を提出しなければなりません。

 
そして、今までであれば、直近2年間以内に未納分があったとしても、あとからまとめて支払えば永住許可が出ることがありました。
 
ですが、最近は年金・社会保険の支払いに関する審査が厳しくなっており、追納が認められないケースが増えています。
 

永住申請時に年金・社会保険の未納がある場合はどうすればいい?

直近2年以内に年金・社会保険の未納がある場合は、永住申請をしても不許可になる可能性が高いといえます。

 
そのため未納分がある場合は、未納期間から2年間待って永住申請をすることをおすすめします。
 
そうすれば、直近2年間に未納分はないこととなり、永住申請が認められやすくなるからです。
 
永住ビザについて詳しくは、こちらからご覧ください。
 
また、ご不明がある場合は、お気軽に当社にご連絡くださいませ。
 
家族のいる方が永住申請をする場合は提出書類に注意が必要です

永住申請をする方に、日本人または永住権を持っている家族がいる場合、申請人の書類だけでなく家族の書類も必要になるので注意しましょう。

 
以前は、申請人の書類だけでよかったのですが、最近は家族の書類を求められるのがほとんどです。
 
必要となる家族の書類は主に次の4つですが、家族が未成年の場合は健康保険証だけで大丈夫です。
 
(参照:法務省『永住許可申請1 』)
 

住民税の課税証明書と納税証明書

申請人が被扶養者で家族が扶養者の場合は、家族の課税証明書と納税証明書が必要になります。

 
その場合は、直近3年分の住民税の課税証明書と、納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)の各1通が必要です。
 
逆に、家族が被扶養者の場合は、家族の非課税証明書が必要になります。
 
この書類はお住まいの役所等で受けとることができます。
 
市区町村によっては、3年分の課税証明書が発行できないケースもあるので、その場合はできるだけ長期の証明書をもらってください。
 

国税の納税証明書(その3)

これは、証明日現在において国税の未納がないことを証明するためのものなので、対象期間の指定は不要です。

 
この証明書は、お住まいの近くの税務署で発行してもらうことができます。
 

健康保険被保険者証、又は国民健康保険被保険者証の写し

ご家族の国民健康保険または健康保険の被保険者証の写しが必要です。

 
現時点で、健康保険や国民健康保険に加入していないという方は、直近2年間の保険料納付証明書や受領証明書を提出します。
 
健康保険証の写し等の提出が困難な場合は、その理由を記載した理由書を提出しなければなりません。
 

公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

国民年金保険料の領収証書など、直近(過去2年間)の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料が必要です。

 
複数の公的年金制度に加入していた場合には、それぞれに関する書類を提出してください。
 
以上の他、必要に応じて別の書類を求められることがありますので、その場合は指示に従いましょう。
 
永住ビザについて詳しくは、こちらからご覧ください。
 
また、ご不明がある場合は、お気軽に当社にご連絡くださいませ。
 

2021年3月22日

高度人材ポイント制による永住申請の際の収入はどうやって証明する?

こんにちは。

サポート行政書士法人 大阪支店の木本です。

 
永住権の申請の一般的な要件として「10年以上日本に在留し、このうち就労資格をもって5年以上在留していること」が必要と定めています。
しかし、高度人材ポイント制のポイントで70点以上があれば、この年数要件が緩和されます。
70点以上を3年、80点以上を1年キープすれば、永住権の申請ができます。
 
今日はこの高度人材ポイント制の年収の部分について説明します。

多くの方は年収でポイントを獲得することができますが、勘違いされやすいのは「現時点で既にもらっている年収」ではなく、申請時の翌月から1年間の見込み収入を証明する書類(給与見込み証明書)が必要となる、という点です。

「給与見込み証明書」期間の例

「予定」の年収を証明する必要がある、これがポイントです。 
 

例えば: 

2021年5月に永住権を申請する場合:2021年6月~2022年5月の給与見込み証明書
 
2021年10月に永住権を申請する場合:2021年11月~2022年10月の給与見込み証明書

「給与見込み証明書」発行の時の注意点

この「給与見込み証明書」を予め勤務先から発行してもらう必要があります。

勤務先が発行できない場合は現在の年収を証明できないので、永住権を申請することができません。
(同じく、給与見込み証明書が発行できない場合は高度専門職の申請も出来ませんのでご注意ください)
 
※なお申請時の年収は税引き前の額で計算されます。
通勤手当,扶養手当,住宅手当等は課税対象外の為、予定年収には含まれません。
また残業代(超過勤務手当)も申請時点で残業時間が具体的に見込めない為、
予定年収の額に含まれないと判断される可能性が高いので、ご注意ください。

 弊社は永住権申請のプロフェッショナルです。

ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください!

2020年7月7日

【国際結婚】国籍が貰えない?中国国籍の方の永住ビザ申請の注意点を解説!

こんにちは!

新宿本社の大久保です。

最近、国際結婚をされている方からの永住申請のお問い合わせをよくいただきます。

 

ただ、ここでご注意いただきたいのが、中国国籍の方の場合です。

日本人と結婚している中国国籍の方が永住を取った場合、 その後に生まれた子供は日本国籍しか取得することができません!

日本では国籍留保が認められているのに、なんで?と思いますよね。

 

これには、中国の国籍法が関わってきます。 中国国籍法には以下のような条文があります。

 

『第五条 父母双方或一方为中国公民,本人出生在外国,具有中国国籍; 但父母双方或一方为中国公民并定居在外国,本人出生时即具有外国国籍的,不具有中国国籍。』

(日本語訳:第五条 両親または一方が中国公民であり、外国で出生した場合、中国国籍を取得する。 ただし両親双方または一方が中国公民であるとともに外国に定住し、本人が出生と同時に外国籍を取得した場合、中国国籍を有しない。)

 

日本人の子供の場合、日本国籍を取得するため、「出生と同時に外国籍を取得」に当たってきます。

「外国に定住し」の部分が永住を取得にあたるわけですね。

 

以上のように、日本人と結婚している中国国籍の方が永住申請をすると、

その後に生まれてくる子供は中国国籍を取得できません。

 

ただ、中国で出産した場合には、例外的に中国籍の取得が認められます。

 

永住を取得するのも今後の人生に関わりますが、 子供の人生にも関わるため、慎重に検討していきたいところですね。

 

ビザ申請についてご不明な点等がありましたら、お気軽にお問い合わせください!

2020年5月27日

【新型コロナウィルス】ビザ申請の取り扱いについて(7/30更新)
カテゴリー : latest_chinese-visa(20)

申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領(在留カードの交付等)期間の延長

申請受付期間が延長されています!

 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み,感染拡大を防止する観点から,

3月,4月,5月,6月又は7月中に在留期間の満了日を迎える

在留外国人からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については,

当該外国人の在留期間満了日から3か月後まで受け付けます。

 http://www.moj.go.jp/content/001315947.pdf

※在留期間の満了日以降は,再入国許可又はみなし再入国許可により出国することができないことにご留意ください。

 

〇審査結果の受領期間の延長

在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請を既に行っている在留カードをお持ちの方(中長期在留者)について,

審査結果の受領(在留カードの交付等)は,通常は在留期間の満了日から2か月後までですが,この期間を3か月延長します。

更新申請について、3ヶ月先まで延長できる特例措置は、7月期限の方までです!

8月以降に在留期限が到来される方は、必ず期限までに申請してください!

上陸拒否について

法務省では、当分の間、添付資料のいずれかに該当する外国人については、

特段の事情がない限り、上陸を拒否することとしています。

※「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格 を有する外国人(これらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子を含む)が再入国許可により出国した場合であっても,

原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります。

 

特段の事情があるものとして、再入国等を許可されることのあるケースについては、

以下をご確認ください。

http://www.moj.go.jp/content/001321919.pdf

8/5より再入国が開始されます(7/29発表)

日本国政府は、在留資格保持者等の再入国・入国を順次許可すべく検討する方針を発表し、現在出国中の再入国許可者(注)の再入国から開始していくことを決定しました。

(4/3以前に出国した方に限られています)

 また、これに伴い、これまで特段の事情があるものとして入国が認められてきた「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の在留資格保持者等についても、今後、感染拡大防止等の観点から、再入国に際し新たな手続が必要となりますのでご注意願います。在留資格を有する外国人の再入国は8/5よりできます。

※居住国の日本国大使館での手続きが必要となります。(以下URLをご確認ください)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000864.html  

 
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