買取再販に係る不動産取得税軽減申請サポート
買取再販に係る不動産取得税の軽減について
サポート行政書士法人では買取再販に係る不動産取得税の軽減サポートを行っております。
不動産取得税軽減とは、
宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を
行った後、当該住宅を個人に対して譲渡し、当該個人がその住宅に居住した場合、
宅地建物取引業者に課される不動産取得税が減額されます。
◆また、一定の要件を満たす当該住宅の敷地についても、別途軽減が受けられます
（平成 30 年 4 月 1 日以降の敷地の取得に限る。）。
別途、個人が中古住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置もあります。
詳しくは国土交通省「住宅：買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置」ページをご覧ください。
弊社にご依頼いただくメリット
☑ 申請に必要な増改築工事証明書／既存住宅瑕疵保険の取得を含めサポート
☑ 建物および土地の登記簿謄本もご希望に応じて取得します。
☑ 自治体によって異なる必須書類も事前調査。
最低限の書類準備で申請ができるようにリードします。
☑ 全国対応可能
☑ 申請者の固定資産税の減税についてもご案内
家屋軽減額
中古住宅が新築された日に応じて、当初の税額より次の額が減額されます。
| 新築年月日 | 減額額 |
| 昭和 29 年 7 月 1 日～昭和 38 年 12 月 31 日 | 30,000 円 |
| 昭和 39 年 1 月 1 日～昭和 47 年 12 月 31 日 | 45,000 円 |
| 昭和 48 年 1 月 1 日～昭和 50 年 12 月 31 日 | 69,000 円 |
| 昭和 51 年 1 月 1 日～昭和 56 年 6 月 30 日 | 105,000 円 |
| 昭和 56 年 7 月 1 日～昭和 60 年 6 月 30 日 | 126,000 円 |
| 昭和 60 年 7 月 1 日～平成元年 3 月 31 日 | 135,000 円 |
| 平成元年 4 月 1 日～平成 9 年 3 月 31 日 | 300,000 円 |
| 平成 9 年 4 月 1 日 以降 | 360,000 円 |
土地(敷地)軽減額
次の（ア）又は（イ）のいずれか高いほうの金額が税額から減額されます。
（ア） 45,000 円（税額が 45,000 円未満の場合はその額）
（イ） [土地 1 ㎡当たりの価格※]×[住宅の床面積の 2 倍（一戸につき 200 ㎡が限度）]×[税率 3％]
※ 宅地等を取得した場合は、価格を 1/2 にした後の額から１㎡当たりの価格を計算します。
不動産取得税軽減額の試算例
2018年4月に買取再販業者が中古マンション(※1)を取得した場合の不動産取得税額。
※ 1 1990年築・課税床面積75㎡・共有持分土地面積20㎡・東京都所在物件
※ 2 土地の固定資産税評価額400万円、建物の固定資産税評価額600万円
| 軽減措置を受けない場合 | 軽減措置を受ける場合 |
|
■建物の不動産取得税 （600万円－1,000万円）×3％＝0円
■土地の不動産取得税 A＝45,000円 B＝（400万円/20㎡）×1/2×（75㎡×2）※×3％ ＝45万円 75㎡×2＝150㎡※ 150㎡＜200㎡ゆえに150㎡ A・Bのいずれか多い方のため、土地の控除額は45万円
土地の不動産取得税： （400万円×1/2×3％）－45万円＝0円 |
■建物の不動産取得税 （600万円）×3％＝18万円
■土地の不動産取得税
（400万円×1/2×3％）＝6万円 |
参考：ある首都圏マンション買取再販業者に課せられた不動産取得税（軽減なし）
の平均額[建物162,904円 土地74,504円] 建物と土地の合計で 237,408円
不動産取得税軽減を受けるには？
まずは要件の確認
詳しくはこちらをクリック（※ 現在準備中）
工事内容の確認
| （ア） | 増築、改築、建築基準法上の大規模の修繕又は大規模の模様替 |
| （イ） | マンションの場合で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕又 は模様替 |
| （ウ） | 居室・調理室・浴室・便所・洗面所・納戸・玄関・廊下のいずれかの床又は壁の全部について行う修繕又は模様替 |
| （エ） | 一定の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替 |
| （オ） | バリアフリー改修工事 |
| （カ） | 省エネ改修工事 |
| （キ） | 給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事 |
申請書類の用意・提出
必要書類は自治体によって異なります。
お客様によっても必要書類が異なり、各書類にも条件がございますのでお問い合わせ下さい。
弊社でサポートさせて頂きます。
（東京都の場合）
① 不動産取得税[減額]申告書
② 不動産売買契約書
③ 最終代金領収書 （購入時）
④ 改修工事証明書または増改築等工事証明書
⑤ 既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険証券又は保険付保証明書
⑥ 耐震基準適合証明書（原本）または建設住宅性能評価書 、
既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険証券または保険付保証明書
⑦ 登記事項証明書（全部事項証明書）（建物）
⑧ 住民票等
⑨ 安心Ｒ住宅調査報告書または
既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険証券または保険付保証明書
要件（東京都の場合）
家屋について
①取得者が宅地建物取引業法規定する宅地建物取引業者であること
土地について
①取得者が宅地建物取引業法規定する宅地建物取引業者であること
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