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事業者向け補助金

BCP実践促進助成金

中小企業が策定したBCP(事業継続計画)を実践する為に必要となる
基本的な物品・設備等の導入に必要な経費の一部を助成する事業になります。
令和4年度も東京都のBCP実践促進助成金の公募が開始となりました。
本ページでは、その助成額屋手続き方法についてまとめています。

BCPとは

自然災害や感染症等の不測の事態に備えて、企業にとって中核となる事業の継続のために平常時から行うべき行動や緊急時における事業継続の方法・手段等を取り決めておく事業継続計画を指します。

BCPの重要性

緊急時にも事業を継続させるための計画がBCP対策になります。突然発生する緊急事態に、有効な手を打つことが出来なければ、特に中小企業は廃業に追い込まれる可能性があります。BCPの特徴は、優先して継続・復旧すべき事業を特定しておき事前に復旧をシミュレーションしておく事です。BCPを導入している企業は、緊急時にも中核事業を維持・早期復旧する事が出来、操業率を100%に戻したり、市場の信頼を得て事業拡大につなげる事が期待できます。

BCP実践促進助成金とは

策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を
助成することにより、BCPの実践(BCPの策定および対策用品の備蓄)を促進します。

また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、
BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。

助成率・助成限度額

助成率:中小企業者等 1/2 小規模企業者 2/3 以内
※電力の確保に資する物品・設備等の導入に係る経費については、助成率 4/5 以内となります。
※電力の確保に資する物品・設備とは自家発電機や蓄電池が想定されます。

助成限度額1,500 万円 (下限額 10 万円
※上限 1,500 万円は業務システムのクラウド化の助成額を含みます。
(業務システムのクラウド化の助成上限額は 450 万円)

助成対象事業者

(1)~(3)のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者(小規模企業者)及び中小企業団体
(1)平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下:公社)総合支援課が実施する
「BCP策定支援事業(BCP策定講座・BCP策定コンサルティング)」による支援を受け、
受講内容を踏まえたBCP
(2)中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
(3)平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
都内での事業継続に関する要件
申請日の時点で以下のすべてに該当していること

法人の場合…東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している
個人の場合…開業届を提出して東京都内で営業している
東京都内で実質的に1年以上事業を行っている
その他の要件
以下のすべてに該当していること
過去にBCP 実践促進助成金の交付を受けていない
東京都に法人事業税・法人都民税等を納税し、その他租税の未申告、滞納がない
東京都および公社に対する賃料・使用料の債務の支払いが滞っていない
営業に関して必要な許認可を全て取得している
過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「状況報告書」等を所定の期日までに提出している
過去に公社、国、都道府県、区市町村等から助成事業の交付決定の取消等、または法令違反等の
不正の事故を起していない
事業の継続性について不確実な状況が存在していない
休眠会社として解散したものとみなされていない
金融業・保険業の保険媒介代理業を除く保険業、農林水産業を営んでいない
暴力団関係者または風俗営業者等でない
その他、公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではない

助成対象事業

助成対象事業はBCPで定めた、地震、風水害、感染症拡大、電力の確保など発生が予見できないリスクに対する
防災・減災を目的とした以下①~⑨の事業のうち、申請事業者が使用する分が対象になります。
(グループ会社などとの共用は不可)

①緊急時用の自家発電装置、蓄電池
太陽光パネル・蓄電池は可搬式で、非常時に設置して使用するもの
太陽光パネル・蓄電池・自家発電システムは平常時の売電・節電に使用するものでないこと
②従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入・サブスクリプション契約によるサービスの利用
③クラウドサービス等によるデータのバックアップ
④制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
⑤緊急時用の従業員用非常食、簡易トイレ等の備蓄品
⑥災害対策用物品設備の購入
(ハザードマップの提出が必要です)
⑦マスク、消毒液等の感染症を想定したもの
⑧BCPの補完として実施する基幹システムのクラウド化
⑨耐震診断

申請方法

申請の流れ

(1)講座の受講等
(2)申請予約
(3)申請
(4)審査会
(5)交付決定
(6)事業実施
(7)完了報告
(8)完了検査
(9)助成金確定
(10)助成金請求
(11)助成金支払

この内、太字の所は申請者が行う所になります。

公募期間

【10月募集】
令和4年10月3日(月)~12日(水)
※予約受付:令和4年9月26日(月)~29日(木)

【1月募集】
令和5年1月11日(水)~19日(木)
※予約受付:令和4年12月20日(火)~23日(金)

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