【防災の日】BCP対策の策定は進んでいますか？
投稿日：2023年9月1日
本日、9月1日は防災の日です。
2023年は関東大震災（1923年）から100年という節目の年でもあります。
日本は自然災害が多い国であり、防災の日は企業でも災害や備えについて考える良い機会です。
また、介護・福祉事業者の皆様においては、いよいよ来年よりBCP策定が【義務化】されます。
このタイミングでの策定がラストチャンスになりますので、この記事を参考に作成を進めてみてください。
介護・福祉事業者のBCP策定状況
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所の調査によると、
令和4年3月時点で、未だ「策定の目途は立っていない」と回答したところが2割強にのぼっています。
義務化が定められ、準備を進めている事業者様も増えてきた印象ですが、
現場対応に追われる介護・福祉事業では、BCP策定が十分に進んでいない状況が浮き彫りとなっています。
自然災害のリスクを考える
日本では、「地震」「火災」等の、自然災害リスクから避けては通れません。
見直しの際には、以下のような各項目を検討してください。
■ 耐震性の確認
事業所の耐震対策を見直しましょう。
日本は、世界有数の地震国ということもあり、新築物件の耐震性は向上されています。
しかし、既存物件を活用された事業所の場合、現在の耐震基準に則っているか
再度、確認が必要な場合があります。
特に、昭和56年以前に建築された建物については、
建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる「旧耐震基準」によって建築されています。
耐震性が不十分なものが多く存在することから、
まずは、耐震診断を実施し、自らの建物の耐震性を把握してください。
耐震診断の結果、耐震性が不十分であった場合は、耐震改修や建替えを検討しましょう。
■ 建物・設備点検、防災訓練の実施
火災時にスプリンクラーが作動しない、消化器の期限切れなど、点検を怠ったると被害が拡大します。
建物・設備の法定点検や、日常的な点検業務を怠らないことは必須となります。
定期的にきちんと点検を行いましょう。
そして、災害が発生した時に適切な行動ができるよう、
防災訓練を定期的に実施し、備えておくことも大切です。
■ 他施設との連携強化
上記に挙げたような防災対策を施した上で、
災害が発生した後に事業継続・復旧へスムーズに移行できるよう、拠点分散の検討も対策の一つとなります。
施設・事業所の倒壊や多数の職員の被災等、単独での事業継続が困難な事態を想定して、
関係各位と協力関係を日ごろから構築しておくことが求められます。
地域で相互に支援しあうネットワークが構築されている場合は、加入を検討してください。
行政HP等に情報が掲載されていることが多いです。
また、連携協定書等を準備し、災時に相互に連携し支援しあえるように検討した事項や今後準備すべき事項などを
事前に記載することで、有事の際も迅速な対応が可能となります。
BCPは策定して満足せず、緊急時に有効に機能するために
日ごろから従業員間での読み合わせを行い周知徹底を図ったり、
定期的な見直しを行い改善を繰り返すことで、防災リテラシーを高めることができます。
防災の日である今日から、BCP策定のための準備を進めてみてください。
ただ、日々の業務に追われて、BCPに充てる時間がない、社内への周知も含めてトータルサポートしてほしい事業者様も多いと思います。
ぜひ弊社の【業務継続計画（ＢＣＰ）作成サービス】をご活用ください。