許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2025年6月18日

こんな悩みや希望はありませんか？？

・今後、輸出を拡大予定で、社内での証明書取得を内製化したい

・原産地証明書の手続きに必要な情報収集を簡素化したい

・複雑な申請手続きを自社に落とし込めるようにしたい

・書類作成を丸投げするのではなく、ノウハウを自社に蓄積したい

輸出業務を自社で完結できる体制づくりをサポートします。

第一種特定原産地証明書は、EPA（経済連携協定）などを活用して関税の減免を受けるために欠かせない重要な書類です。

しかし、申請には煩雑な書類準備や原産性の立証が求められるため、輸出者と生産者の連携・協力体制が必須となります。

当法人では、輸出者・生産者が今後も自社内でスムーズに申請できる体制の構築を目指し、以下のサポートを提供しております。

サービス内容

ヒアリングフォーマット・マニュアルの提供

証明書申請に必要な情報を、現場の生産者様から漏れなく収集できるフォーマットやマニュアルをご用意します。

これにより、必要情報の整理や確認作業の負担を大幅に軽減できます。

原産性確認・書類整備などレクチャー

具体的な原産性の立証方法、必要書類の整え方をわかりやすく説明します。

実務担当者向けだけでなく、生産者へのレクチャーにも対応可能です。

社内フローの構築支援

継続的に証明書を取得できるよう、申請フローの策定やチェック体制の整備をサポートします。

「担当者が変わっても回る仕組み」を一緒に作ります。

弊社にご依頼いただくメリット

申請数200件以上・多数の協定での支援実績あり

豊富な経験と多様な協定対応で確実かつ柔軟なサポートが可能です。

化学品から大型機械まで、幅広い輸出産品に対応

幅広い品目に対応してきたノウハウを活かし、複雑なケースにも対応します。

担当者の負担軽減・社内業務効率化

業務を整理し効率化することで、担当者の時間と労力を大幅に削減できます。

書類不備のリスク低減

必要な情報の漏れや誤りを防ぎ、スムーズに証明書が取得できるようサポートします。

関係先との円滑な情報共有

生産者、輸出の円滑な情報共有を実現します。

お気軽にご相談ください

お客様の輸出業務の悩みを伺い、最適な提案をいたします。

料金面の相談も可能ですので、まずは気軽にお問い合わせください。