許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2025年8月4日

こんな悩みや希望はありませんか？？

・製品ごとに生産者が異なり情報共有や管理が大変

・生産者への必要な情報収集を仕組化したい

・今後、輸出を拡大予定で、証明書取得を内製化したい

生産者との円滑連携で業務効率アップを実現

特定原産地証明書は、EPA（経済連携協定）を活用して関税の減免を受けるために欠かせない重要な書類です。

しかし、申請には煩雑な書類準備や原産性の立証が求められるため、輸出者と生産者の連携・協力体制が必須となります。

弊社では、スムーズに申請できる体制の構築を目指し、以下のサポートが可能です。

サービス内容

ヒアリングシート・マニュアルの作成・構築

原産性を示すために必要な輸出産品の情報を、生産者から漏れなく収集できるヒヤリングシートやマニュアルを作成します。

これにより、必要情報の整理や確認作業の負担を大幅に軽減できます。

申請手続きや必要情報のレクチャー

輸出者と生産者それぞれに必要な情報を網羅したレクチャーをすることが可能です。

輸出者だけでなく、生産者へのレクチャーにも対応することで、全体での特定原産地証明書取得の支援が可能です。

社内フローの構築支援

継続的に証明書を取得できるよう、「担当者が変わっても回る仕組み」を構築します。

弊社にご依頼いただくメリット

申請数200件以上・複数の協定での支援実績あり

EPA（経済連携協定）は、国や地域によってその内容が多種多様です。

豊富な経験と多様な協定対応で培った知識やノウハウを活かし、確実かつ柔軟なサポートが可能です。

食品から大型機械まで、幅広い輸出産品に対応

食品から大型機械まで、多岐にわたる輸出産品の特定原産地証明書申請をサポートしています。

幅広い品目に対応してきたノウハウを活かし、複雑な品目や特殊なケースにも対応します。

担当者の負担軽減・社内業務効率化

業務を整理し効率化することで、担当者の時間と労力を大幅に削減できることにより本来の業務に集中して取り組むことができます。

また、輸出者と生産者の円滑な情報共有を実現することで、特定原産地証明書取得に必要な情報連携がスムーズになります。

これにより、複数の生産者が関わる場合でも、効率的な情報管理が可能となり、申請業務全体の負担を大幅に軽減します。

書類不備のリスク低減

必要な情報の漏れや誤りを未然に防ぐことができ、スムーズに証明書が取得できるようになります。

輸出後、原産地証明書が間に合わないという不安を解消できます。

お気軽にご相談ください

お客様の輸出業務の悩みを伺い、最適な提案をいたします。

料金面の相談も可能ですので、まずは気軽にお問い合わせください。