充電設備補助金
更新日：2025年7月29日
充電設備補助金申請をサポートのプロにお任せ
弊社では、補助金の申請支援から実績報告までワンストップでサポート。
EV充電設備の導入を【コストの不安】なく実現するチャンスについてご紹介します。
カーディーラー様、販売会社様、ハウスメーカー様、そして個人の皆様へ──
電気自動車の普及が進む今、充電インフラの整備は【選ばれる理由】になります。
補助金を活用すれば、導入コストを大幅に抑えることが可能です。
でも「手続きが複雑そう」「自分で調べるのは大変」…そんな声をよく耳にします。
そのような時は弊社にお任せください。
弊社にご依頼いただいた場合の流れ
1
- ホームページまたは電話で問い合わせ
- まずはお気軽にご連絡ください。専門スタッフが対応いたします。
2
- 見積もり／申込
- 専門チームから見積書兼申込書をご案内いたします。
3
- 交付申請 必要書類のご案内
- 交付申請の必要書類をご案内いたします。
4
- 交付申請
- 内容をご確認いただいたのち、申請を行います。
5
- 交付決定
- 交付決定後、交付決定通知書が発行されます。
※申請から決定まではおおよそ1～2ヶ月程度かかります。
6
- 補助事業の実施
- 期間は1～2ヶ月程度かかります。
7
- 実績報告 必要書類のご案内
- 実績報告の必要書類をご案内いたします。
8
- 実績報告
- 内容をご確認いただいたのちに、実績報告を行います。
9
- 補助金額確定通知書の発行
- 実績報告が完了したのち、補助金額確定通知書が発行されます。
10
- 補助金受領
- 銀行振込にて補助金が交付されます。
※実際に振り込まれる金額は、交付決定通知書ではなく、補助金額確定通知書に記載の金額となります。
【充電設備販売会社向け】申請の流れ
弊社にご依頼いただくメリット
弊社の申請実績
弊社は、CEV・充電設備補助金の専門チームがプロフェッショナルに在籍しており、
これまで数多くの成功した申請を手がけてまいりました。
その実績として、年間500件以上ものお客様の充電設備補助金の申請サポートを誇ります。
全国対応
インターネット上の情報入力、書類の郵送で手続きが完了するため、
どの地域にお住まいの場合でも対応が可能です。
スピード申請・大量申請
東京、名古屋、大阪に支店がある日本最大級の行政書士法人です。
そのため、スピード申請・大量申請が可能です。
完全成功報酬！
成功報酬制のため、万が一申請が通らなかった場合には報酬は発生しません。
また、着手金もいただいておりませんので、ノーリスクでご依頼いただけます。
紹介数に応じたディスカウント
まとまったご依頼も歓迎しています。
大量の案件を紹介していただく場合には、その数に応じて手数料をディスカウントさせていただきます。
他の補助金との併用も対応！
充電設備補助金のような国の補助金以外にも各自治体が独自の補助金を交付している場合があります。
弊社では各自治体独自の補助金についても対応が可能です。
※全ての自治体の補助金と重複して申請出来るとは限りません。
※他の国の補助金とは重複して申請出来ません。
充電設備補助の概要
充電設備とは
電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)への充電ができる設備のことです。
補助金の目的
電気自動車等（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）へ
電気を供給する設備である充電設備の導入にかかる経費を補助し、
併せてその導入を促進することによって電気自動車等の更なる普及を促し、
運輸部門を中心とした二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図ることを目的としています。
（経済産業省）
要件
申請には14の要件があります。
- 一つの工事ごとに申請していること
- 国の他の補助金と重複していない申請であること
- 土地の所有者が充電設備を5年間設置することを承諾したことを証する書類を提出すること
- 充電設備は「新品」で購入される充電設備であること
- 充電設備の発注は交付決定日後であること
- 設置した充電設備（案内板等の付帯設備を含む）は保有義務期間5年を満了できること
- 補助対象経費の支払方法は、原則として金融機関による振り込みであること
・・・等
その他、事業ごとにも要件がございますので、
詳しくは問い合わせください。
補助対象
充電設備の購入費及び工事費
※設置場所区分によって補助金額が変わります。
補助対象者
対象設備を購入した地方公共団体・法人（マンション管理組合法人を含む。）・
法人格をもたないマンション管理組合・個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等）
※リースの場合はリース会社が申請者となります。
対象となる事業
| 種類 | 募集対象 |
| 急速 | ①高速道路SA・PA、②公道上/道の駅/SS、 ③空白地域、④その他（目的地、共同利用拠点、事務所・工場等） ※共同利用拠点、事務所・工場以外は定格出力が50kW以上の充電設備に限る |
| 普通（基礎） | 集合住宅(既築・新築)、事務所・工場、月極駐車場のうち、 1申請における補助金による設置口数が以下を満たすもの ・充電設備：収容台数の10％以下かつ10口以下 ・コンセント、スタンド：収容台数以下かつ20口以下 |
| 普通（目的地） | 原則、1箇所における充電器設置口数が、 既設充電器も含め以下の口数に達するまで申請可能。 ・駐車区画数200以下：4口（駐車区画数以下） ・駐車区画数201以上：駐車区画数の2％以下かつ50口以下 ※小数点以下の端数は切り上げ |
選定優先順位
・急速充電設備
| 選定優先順位 | 設置場所区分 | 充電設備の出力区分 |
| 1 | 高速道路ＳＡ・ＰＡ | ９０ｋＷ以上 |
| 2 | 高速道路ＳＡ・ＰＡ | ５０ｋＷ以上９０ｋＷ未満 |
| 3 | 公道上、道の駅、給油所、空白地域 | ９０ｋＷ以上 |
| 4 | 公道上、道の駅、給油所、空白地域 | ５０ｋＷ以上９０ｋＷ未満 |
| 5 | 目的地充電 （コンビニエンスストア、自動車ディーラー） | ９０ｋＷ以上 |
| 6 | 目的地充電 （コンビニエンスストア、自動車ディーラー） | ５０ｋＷ以上９０ｋＷ未満 |
| 7(1) | 目的地充電（５、６を除く）、 事務所・工場等、共同利用充電拠点 | ９０ｋＷ以上 |
| 7(2) | 目的地充電（５、６を除く）、 事務所・工場等、共同利用充電拠点 | ５０ｋＷ以上９０ｋＷ未満 |
| 8 | 事務所・工場等、共同利用充電拠点 | １０ｋＷ以上５０ｋＷ未満 |
・普通充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンド
目的地充電の場合：充電設備の出力１ｋＷに対する補助金申請額が少ない順に選定します。
基礎充電の場合
| 選定優先順位 | 設置場所区分 |
| 1 | マンション等簡易申請 |
| 2 | マンション等（１を除く）、月極駐車場、事務所・工場等 |
申請方法
オンライン申請のみ
補助金上限額
補助金上限額については、下記リンクをご確認ください。
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_pdf/R6/R6_juden_jougen_kouji.pdf
動画解説
お客様の声
補助金の申請なら、弊社までご依頼ください
CEV・充電設備・V2H充放電設備補助金の申請は複雑であり、
手続きのミスがあると補助金を受けることができない可能性があります。
弊社は経験豊富な専門家がお客様に手続きのアドバイスを行い、
最大限の補助金を引き出すお手伝いを致します。
補助金の申請サポートは弊社にお任せください。
問い合わせをお待ちしております
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