許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2025年5月7日

人事異動や本店移転など、会社情報が変わった際に必要となる「入札参加資格の変更届」。
でも、ひとつの変更に対する届出では済まないこと、意外と多くありませんか？

印鑑の変更、電話番号の更新、支店長の交代……
気づかぬうちに届出が必要な項目を見落としてしまったという事例もよく聞きます。

そんなときこそ、私たちサポート行政書士法人にご相談ください。
豊富な実績をもとに、変更事項を丁寧にしっかりと洗い出し、自治体ごとのルールも調査します。
面倒な手続きを「まとめて正確に」対応することが可能です。

二度手間・三度手間になる前に、まずは一度ご相談ください。
確実な変更手続きで、貴社の入札機会を守らせていただきます。
　
また、変更届は、通常の申請時期と異なり、
社内で対応できる人員が不足しているときに生じることが多々あります。
そのような状態でお困りの際も、弊社をアウトソーシング先としてご活用ください。

　こんな場合はご相談ください！

　変更までの一般的な流れ

入札全般のサポートはこちら

　依頼するメリット

専門スタッフが対応

多忙な事業者の方が馴染みのない法律を適切に解釈し運用していくことは、大変です。
法律の専門家として、皆様の負担を軽減します。

迅速かつ確実な対応

弊社のモットーはスピード対応。
プロジェクト単位で専門のチームを設立し、システム化する事で素早い対応が可能です。
皆様の各種申請を迅速かつ確実に代行いたします。

相談は無料

依頼前のご相談は無料です。
どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。

　申請実績

年間3,000件以上の申請実績

弊社は、全国省庁・自治体・独立行政書士法人へ多数の登録をされている企業様のサポートを得意としております。
　
一度弊社を活用していただきますと、継続してご依頼いただくケースが大半でして、年々増加傾向にあります。

申請書類作成のアウトソーシング先として活用可能

あるクライアントは、日本全国すべての自治体に登録申請をされています。

登録自治体数は2,000以上になります。
　
入札参加資格登録は、通常1~3年の有効期間が設定されており、定期的に更新申請をしていく必要があります。

社内の管理部門の一部として活用可能

あるクライアントは、年間を通してご依頼をいただいており、各支社・営業所から依頼がある申請を弊社で取りまとめ、年間スケジュールを組みながら、期日に合わせて申請代行をしております。

各自治体の情報を収集するのが煩雑な入札参加資格登録審査申請ですが、これも含めてまとめて任せていただいています。

参考）2022年度申請予定数

　導入事例

建設工事　D社

導入前の課題

全国1,500以上の自治体に工事業種をメインに入札参加資格登録をしている。
各自治体の入札情報を調査するだけでもかなりコストがかかり手が回らない状況だった。
また、全国に支店を構えているため、各支店との連携と管理が大変だった。

導入後の効果（お客様の声）

各支店との連絡や期日管理を一括して業務委託させていただいております。

申請状況については定期的にご報告いただけるほか、イレギュラーな事態にも柔軟に対応し、役所との連携もスムーズに行っていただけるため、大変助かっております。

また、作成いただいた資料の案内方法や押印依頼の進め方についても、当社の要望を丁寧に汲んで対応していただけるので、非常に進めやすく感じております。

建設業許可に関する知識もお持ちでいらっしゃるため、安心してお任せできる点も心強いです。
現在では、入札参加資格申請に加え、建設業許可の手続きについても併せてお願いしております。

　他の許認可申請を含めた一括外注サポートも可能

入札参加資格登録を申請するための、許認可の取得、許認可上の定期的な報告書の提出も、一括してサポートしています。

弊社の主力業務の一つである許認可申請から、入札参加資格までの一連の申請・維持管理をご依頼いただくことが可能です。

例）
・建設業許可の取得
・決算変更届の提出
・経営事項審査の申請