新3号建築物(カーポート)の建築確認申請
更新日:2025年4月25日
カーポートは「建築基準法」上の建築物の一種です。
カーポートの設置において、以下の場合は「建築確認申請」が必要です。
- 一定の面積(10平方メートル)以上の増改築等が発生する場合
- 「防火地域」及び「準防火地域」における増改築等の場合
カーポートを扱う大手の家電量販店・ハウスメーカー・リフォーム会社・住宅用設備機器メーカー等では、多くの顧客から建築確認申請の相談・申請の代行依頼を受けることとなります。
しかし、こうした事業者の皆様は申請手続きが本業ではなく、本業の傍らで大量の手続き等を行うことになるため、負担が大きいです。
また、2025年4月1日付施行の建築基準法改正により、カーポート等は「新3号建築物」に新たに該当することとなりました。当該改正への対応状況等について行政が検査・指導等に入る可能性もあります。
弊社では、カーポートの建築確認申請を一括で対応可能です。
◆もくじ◆
弊社に依頼するメリット
大手企業・中堅企業に対応可能
弊社は、大手企業・中堅企業など、規模が大きい会社の手続きを得意としています。
規模が大きい会社ほど、建築確認申請の件数・頻度や、提携先(建築士事務所等)が多くなり、煩雑になりがちですが、弊社では、そうした煩雑な手続きでもシンプル・スピーディな進行が可能です。
豊富な経験を持つ建築確認申請チームによる伴走支援
建築確認申請は、弊社の専門分野の一つです。
東京、名古屋、大阪各支店の建築確認申請チームが一丸となって対応し、申請をスピーディーに行います。
スピード対応
建築確認申請が遅れることで、カーポート設置・検査済証の交付・カーポートへの太陽光パネルの設置等が遅れることとなります。
そのため、「スピード感」が重要となります。
弊社では、全国の拠点に居る専門チームにより、スピード対応ができます。
また、書類の作成から申請まで、一括して弊社が行いますので、お客様は自社の業務に集中して取り組んでいただくことが可能です。
太陽光パネルに関する各種相談も対応
カーポートを設置する際に、その屋根に太陽光パネルを設置する方も多いです。太陽光パネルに関連した補助金や、事業計画認定についても、弊社にて対応可能です。
建築確認申請から太陽光パネルに関するご相談まで、一括で相談できることも、弊社にご依頼いただくメリットです。
サポートメニュー
家電量販店/ハウスメーカー/リフォーム会社/住宅用設備機器メーカー様向けサービス
家電量販店/ハウスメーカー/リフォーム会社/住宅用設備機器メーカーなど、多くの顧客からカーポートの建築確認申請について相談を受けている事業者様に対するサービスを提供いたします。
※年間に複数件(10件以上)依頼の場合
サポート内容 | 報酬額(税込) |
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建築確認申請代行 | 55,000 円/件~ ※1, 2 |
完了検査申請代行 + 立会検査用チェックリスト作成 | 16,500 円/件~ ※3, 4 |
※1、3:建築士による設計ではない場合、構造等の審査を行う必要があるため、構造関係の図面および計算書が必要となり、また、省エネ適合判定を受ける必要もあります。構造関係の図面および計算書の準備及び省エネ適合判定については上記報酬内に含まれません。
※2, 4:申請先の特定行政庁・指定確認検査機関に支払う手数料が別途掛かります。
個人向け(単発)サービス
サポート内容 | 報酬額(税込) |
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建築確認申請代行 | 88,000 円~ ※1、2 |
各種規制(建築基準法等)のチェックリスト作成 | 110,000 円~ |
完了検査申請代行 | 33,000 円~ ※3、4 |
完了検査立ち合い用のチェックリスト作成 | 22,000 円~ |
※1、3:建築士による設計ではない場合、構造等の審査を行う必要があるため、構造関係の図面および計算書が必要となり、また、省エネ適合判定を受ける必要もあります。構造関係の図面および計算書の準備及び省エネ適合判定については上記報酬内に含まれません。
※2, 4:申請先の特定行政庁・指定確認検査機関に支払う手数料が別途掛かります。
各種規制(建築基準法等)のチェックリスト作成
上記の「家電量販店/ハウスメーカー/リフォーム会社/住宅用設備機器メーカー様向けサービス」メニューをご依頼いただいた場合、オプションとして、各種規制(建築基準法等)のチェックリスト作成の依頼も承ります。
サポート内容 | 報酬額(税込) |
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各種規制(建築基準法等)の洗い出し | 55,000 円~ ※対象地域等によって 変化します |
各種規制(建築基準法等)の内容調査・リスト作成 | 1規制(法令・条例)あたり5,500円~ ※対象地域等によって 変化します |
検査済証交付までの流れ

建築確認申請の手続きは、管轄によって、提出書類・手続きの流れ・指導内容が異なっているケースが多々あります。弊社では、管轄による手続きの違いを踏まえた上で、全国対応をしています。