蓄電池導入促進事業とは？申請方法や各事業の概要を解説！
更新日：2026年6月9日
家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池）
蓄電池システムを都内の住宅に設置する方に対してその経費の一部が助成される制度です。
この事業は、新築住宅・既存住宅どちらも対象です。
申請受付期間（令和8年度）
事前申込：令和8年5月29日開始！
交付申請兼実績報告：令和8年6月30日開始予定
補助金額
| 蓄電池システムの新規設置 | 蓄電容量(kWh)×10万円 (助成対象経費(税抜き)が上限になります) |
| 蓄電池ユニットの増設 | 蓄電容量(kWh)×6万円 (助成対象経費(税抜き)が上限になります) |
※補助金額のベースとなる計算式は上記のもので、その他上乗せ事項が多数あります。
※助成対象経費：機器費（設備機器の購入等に要する費用）＋工事費(消費税を除く)
対象機器の主な要件
① 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
②令和8年4月1日から令和11年３月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
③「ＳＩＩ」により登録されているものであること。
④助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
(クールネット東京で実施されているゼロエミの申請など)
補助対象者
・助成対象機器の所有者
補助対象設備
◆一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）により登録されているものであること。
◆蓄電容量１kＷh 当たりの機器費が指定されている場合があります。
◆蓄電池の設置期間の指定がある場合があります。
※クール・ネット東京「申請の手引き」より一部抜粋
事前申し込みにおける必要書類
| 書類 | 記載内容 |
| 見積書 | ・対象機器設置場所住所が明記されていること ・「宛先（注文者）」に助成申請者の宛名が記載されていること ・対象機器のパッケージ型番またはユニット型番または IoT 機器の型番が正確に記載されていること ・対象機器の金額（機器費、工事費のみ。消費税、諸経費含まず）が明確に記載されてい ること ・公社様式の見積書を使用する場合は、発行日・発行会社名・発行会社印があること。 |
※上記は事前申込に必要な書類です。
交付申請兼実績報告に必要な書類は事前申込後にご案内します。
電話でのお問い合わせ
06-6442-3915（平日9時～18時）
