事業計画の作成方法について解説！【中小企業省力化投資補助金】
投稿日：2025年5月15日
中小企業省力化投資補助金では、事業計画を策定し、応募時に提出します。
提出した事業計画書を評価し、より優れた事業計画書を提出した者が補助金交付者として採択されます。
「カタログ型」と「一般型」では、事業計画書の作成方法が異なります。
ここでは、事業計画を作成する際の重要ポイントを「カタログ型」と「一般型」に分けて解説していきます。
カタログ型の事業計画の策定
カタログ型では、下記の内容について事業計画を策定します。
①労働生産性の向上
補助事業終了後3年間、交付申請時と比較して労働生産性を年平均成長率3.0％以上向上させる目標を策定する必要があります。
労働生産性の計算方法は、下記のとおりです。
（労働生産性）＝｛（営業利益）＋（人件費）＋（減価償却費）｝÷（従業員数）
※営業利益や人件費などは、損益計算書を参照します。
②人手不足であることの確認
人手不足の理由として下記のいずれかを選択し、必要書類を提出します。
・限られた人手で業務を遂行するため、直近1か月の従業員の残業時間が月30時間を超えている。
・整理解雇によらない離職・退職によって従業員数が前年度比5％以上減少している。
・採用活動を行い求人掲載したものの、充足には至らなかった。
・その他、省力化を推し進める必要に迫られている。
③省力化を進めるための事業計画
（１）導入製品の使用方法について
製品の省力化効果を最大限に発揮するための使用方法について、①使用者、②使用場所、③使用時間、④使用目的の各項目を記入し、説明します。
下記の観点を踏まえて、①～④すべてを用いて、使用方法及び導入計画を説明します。
・省力化製品をどの業務について使用するか。
・現在行っているどうのような業務を、今後省力化製品が担うことになるか。
・省力化製品を具体的にどのように使用するか。
・現在どのような状況下にあり省力化製品を必要としているか。
・現在の人手不足が、省力化製品を導入することによりどのように改善されていくのか。
（２）省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途
以下の選択リストから当てはまるものを選択し、200字程度で説明する必要があります。
- 今後の従業員の減少に対する業容維持（時短営業の回避）のため
- 従業員の負担軽減のため
- 新規の受注獲得・業容拡大のため
- その他
上記の選択リストについて説明する際には、製品を導入することでどの程度の時間や人員を削減できるのか、また、その削減されたリソースをどの業務に再配分するのかを、200字程度で具体的に記述します。
一般型の事業計画の策定
一般型では、下記のポイントを踏まえて事業計画を作成します。
補助事業の具体的取組内容と会社全体の目標数値との整合性
将来の展望
会社全体の事業計画
本事業の目的である「賃上げの実現」につなげていくために、下記の観点を踏まえて事業計画を策定する必要があります。
①現在の経営環境や具体的な業務プロセスを十分に把握する。
②どの部分を設備投資で省力化でき、そのために必要な設備は何か。
③その設備は、事業者固有の課題に対応する専用の設備か。
④限られた人材を最大限生かすために、省力化で抽出できるリソースをどこに振り分け、業績向上につなげるか。
⑤現実的に実行可能か、実施体制やスケジュール、資金計画に無理はないか。
事業計画書に下記のポイントが記載されているか確認しましょう！
（１）事業者の概要（現状の分析と経営課題）
- 事業の主な業種・実態
- 会社の強み 等
（２）省力化投資の具体的内容
- 省力化後の業務プロセス
- 省力化の設備投資をすることは、経営課題の解決につながっているか 等
（３）省力化投資で生まれる経営資源の活用による新たな付加価値の創出
- 省力化によって抽出されたリソースの活用
- 自社の強みが活かせる具体的な高付加価値業務とは 等
（４）財務計画
- 省力化投資の総額
- 補助金を活用する範囲
- 労働生産性の年平均成長率は、4％以上増加する計画となっているか 等
（５）事業の実施体制とスケジュール
- 事業を実施するための体制、技術力は十分か
- 3～5年の事業計画になっているか 等
※詳しくは、事業計画書作成の参考ガイドを参考してください。
以上が、「カタログ型」と「一般型」の事業計画の作成方法です。
事業計画書を考えるのが難しいときは、ぜひサポート行政書士法人にご相談ください。
