【IT導入補助金2025】2024年度と何が変わった？
投稿日：2025年4月30日
こんにちは！
IT導入補助金チームです。
「IT導入補助金2025」は、中小企業や小規模事業者のデジタル化を一層支援するため、補助率の引き上げや対象経費の拡充など、2024年度と比較して様々な重要変更が施されています。
以下に、主な変更点をまとめました。
補助率の引き上げ（通常枠）
2025年度より、通常枠の補助率が引き上げられました。
「3か月以上地域別最低賃金が+50万円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30％以上であることを示した事業者」に該当する場合、補助率が1/2から2/3に拡充されます。
セキュリティ対策推進枠の強化
セキュリティ対策推進枠では、補助額の上限が100万円から150万円に引き上げられ、
小規模事業者の補助率が1/2から2/3に拡充されました。
補助対象経費の拡充
これまでのソフトウェア購入費やクラウド利用料に加え、以下の費用も補助対象となりました：
- 保守サポート費用の導入関連費
- マニュアル作成費用の導入関連費
- ITツールの活用定着を促す「活用支援」費用
「活用支援」は、導入から6か月以内に発生するコンサルティングや設定支援などが対象となります。
「みらデジ経営チェック」の要件廃止
2023年から2024年まで申請時に必須だった「みらデジ経営チェック」が、2025年度から不要となりました。
2025年度は、新たに加点項目である「IT戦略ナビwith]が追加されました。
※「みらデじ経営チェック」は必須項目であったのに対し、「IT戦略ナビwith」は任意の加点項目となります。
みなし同一法人の考え方の導入
みなし同一法人の条件は以下3つです。
①親会社が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合
②個人が複数の会社のそれぞれの議決権を50％超を保有する場合
③代表者及び住所が同じ法人、主要株主及び住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人の場合
いずれかに該当する場合は、みなし同一法人とみなされ、一社のみの申請となります。
重複プロセスの減点
✓過去二年以内に交付決定を受けたソフトウェアと今回導入するソフトウェアが有するプロセスが
重複する場合は減点されます。
✓完全一致している場合は不採択となります。
これらの変更により、IT導入後の活用支援やセキュリティ対策がより手厚く支援されるようになりました。
申請を検討されている場合は、IT導入支援事業者と連携し、適切な枠組みでの申請を進めることをおすすめします。
サポート行政書士法人では、ベンダー様、交付申請者様ともに満足いただけるように、専門性の高い知識と経験を持ったスタッフを厳選しております。
補助金を活用して売上アップを目指すITベンダー企業様はぜひ、ご相談ください。（星斗）