【補助金バブル再来⁉】令和8年度 経済産業省概算要求/中小企業・個人事業主向け補助金情報
投稿日:2025年9月5日
令和8年度の経済産業省概算要求では中小企業対策費として1,378億円が計上されました。
重点的な支援分野としては、米国関税や物価高騰、深刻な人手不足に直面する中小企業・小規模事業者への支援などが提示されています。
本記事では、中小企業庁の「令和8年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント」の内容をもとに、支援策の方向性と注目すべき取り組みを紹介します。
令和8年度予算 概算要求額
令和8年度予算の概算要求では、中小企業・小規模事業者・地域経済関係として1,378億円が計上されました。
これは、前年度当初予算の1,080億円に比べて約300億円の増額となっています。
厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者等に対する価格転嫁対策や資金繰り支援、省力化投資の支援等が強調されています。
また、構造的賃上げの実現に向けた環境整備も言及されました。

米国関税、物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応
適切な価格転嫁が行われるよう、価格交渉促進月間・中小受託取引適正化法(取適法)の執行強化等を通じて取引適正化を推進するとともに、資金繰り支援を通じて中小企業・小規模事業者の事業継続を強力に支援されます。また、人手不足に対して省力化投資を支援するとともに、構造的賃上げの実現に向けた環境整備を図ります。

持続的賃上げ実現に向けた生産性向上を含む中小企業の成長支援
過去最高水準の賃上げ率となる中、中小企業・小規模事業者等による生産性向上に向けた設備投資や伴走支援を支援されます。また、「新規輸出1万者支援プログラム」を踏まえ、新規輸出に挑戦する中小企業を支援するとともに、売上高100億円以上への成長を目指す中小企業の成長を支援されます。


事業承継・再編等を通じた変革の推進
経営者の高齢化が進む中、地域の経済と雇用の基盤を支えるため、事業承継の円滑化を図るとともに、事業承継、再編等を契機に変革に挑戦する企業の生産性向上・成長を支援されます。

小規模事業者の活性化、社会課題解決に向けた地域における取組支援等
多様な経営課題を抱える小規模事業者への支援を推進するとともに、地域の社会課題解決に向けた取組や災害復旧等の取組を支援されます。

補助金はどうなる?
上記の通り、価格転嫁、資金繰りの支援、省力化の投資、賃上げといった動きが令和8年度予算のテーマであると分かります。具体的には、物価高、人手不足、アメリカの関税、賃上げをいかに持続的に行っていくのか、中小企業の生産性向上をどのように支援するのか、事業承継や引継ぎ・小規模事業者をいかに活性化するのか、などがポイントとなります。
そのため、補助金においては、生産性向上による競争力強化と賃金底上げを目指し、中小企業・小規模事業者の成長を支援する制度が継続されます。
事業名 | 予算額 | 概要・補足 |
省力化投資補助金 | 令和6年度補正予算:既存基金の内数(3,000億円規模) | オーダーメイド形式を含む省力化投資を支援。カタログ形式の運用改善も行い、全方位型の支援に再編。 |
中堅・中小大規模成長投資補助金 | 令和6年度補正予算:1,400億円 ※国庫債務負担含め3,000億円 令和8年度(要求):60億円(8.7億円) | 人手不足等の課題に対応した、工場の新設や大規模な設備投資を支援。地域雇用を支える中堅・中小企業の成長投資を後押し。 |
成長加速化補助金 ものづくり補助金 IT導入補助金 小規模事業者持続化補助金 事業承継・M&A補助金 | 令和6年度補正予算:3,400億円 | 中小企業の成長段階に応じた戦略的投資を支援。/製造業等の設備投資を通じた生産性向上を支援。/ITツール導入による業務効率化・DXを推進。/小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援。/事業承継やM&Aの円滑化に向けた取組を支援。 |
新事業進出補助金 | 令和6年度補正予算:既存基金の内数(1,500億円規模) | 新市場・高付加価値事業への前向きな挑戦を後押し。中小企業等の企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図る。 |
まとめ
本記事では、令和8年度経済産業省概算要求と、それに伴う中小企業向け補助金について詳しく解説しました。
各補助金の詳細や申請のポイントを押さえて、自社に最適な補助金を見つけましょう。
補助金申請は複雑で時間がかかる作業ですが、適切に準備し、
専門家のサポートを受けることで、成功率を高めることができます。
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(著者:松崎)