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最新トピックス

2020年6月1日

シーシャ(水タバコ)にもたばこ小売販売業免許が必要なのか?

サポート行政書士法人 たばこ許可担当の水上です。

 

当社では、飲食店やたばこ専門店のスタートアップから、輸入たばこに関するご相談まで幅広くたばこに関する業務メニューを提供させていただいております。

 

こちらでは日々の業務に関連したトピックをリリースさせていただいております。

 

今回は、「シーシャ(水タバコ)を販売ではなく、提供しているだけでも免許は必要か」をご説明します。

たばこ事業法を確認すると、たばこの販売に関しての定義はありますが、提供に関してはありません(2020年6月現在)。

 

シーシャ(水タバコ)屋で行われている事は、シーシャ(みずたばこ)のフレーバーの販売ではなく、提供であると思い、販売には含まれないと考える方もいらっしゃると思います。

 

では、シーシャ(水タバコ)の販売には許可は不要なのでしょうか。

 

答えは「提供でも必要」です。国内の製造たばこ小売販売業許可を管轄している財務局によると、たばこの提供行為も販売と同等としているので、たばこ小売販売に関する免許が必要になり、無い場合は無許可での販売とされてしまいます。

 

すなわちシーシャ(水たばこ)を扱いたいのであれば、一般小売か特定小売を取得することが求められます。

 

場所制限が厳しいのであれば、別の場所で一般小売販売免許を取得して、そこから出張販売を申請する方法もございます。

 

サポート行政書士法人では、シーシャ(水タバコ)のお取り扱いを強化しております。もしシーシャ(水タバコ)を提供したいという事であれば、お気軽にご相談下さい。

たばこ小売販売業許可に関する許認可のご相談はサポート行政書士法人へ

サポート行政書士法人では、新規でたばこ小売販売業許可を取得される方から、すでに許可を取得されている皆さまに対して、たばこ事業法に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。
実際に申請しようとすると、これはどうなのだろう、と思う事多いですよね。
日々企業の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績を元に、たばこ小売販売業に関する法務サービスをご提供いたします。
弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。

2019年11月26日

居抜き物件の注意点
カテゴリー : 未分類(71)

 秋葉原支店の名取です。

 
昨今、中国を中心に外国人起業者が増えています。
ホテル等の旅館業、インバウンド旅行事業など。。。
 
近年ブームのタピオカ専門店等の飲食店も相変わらず人気事業の一つですね。
 
飲食店を経営する際は、保健所に営業許可をもらう申請をすることが必要です。
 
店舗物件を確保する際、以前も飲食店(廃業)だったところを利用するケースも多いです。
その場合、レイアウトや設備・什器等をそのまま使えることも多いので、一から整備する必要もなく、非常に効率的です。
 
いわゆる居抜き物件ですね。
 
許可申請をする際も「前も許可を取っていた飲食店だったからそのままで大丈夫だろう」
と考える方もいますが、ここは注意が必要です。
 
確かに考え方はそうなのですが、その後の改装等で本来必要な要件が備わっていない場合も多いようです。
 
例えば、手洗い設備やキッチンとホールとの区画を分けるドアが必要ですが
実際の営業上は邪魔になるからといって、許可取得後に本来必要なものを取っ払ってしまうお店もあります。
この辺を見落としてしまうと、本来予定していたオープン日に間に合わないというとこにもなりかねませんので、
気を付けましょう。
 

2018年8月17日

飲食業許可が無事下りました

こんにちは。飲食業許可担当の名古屋支店の井浪です。

名古屋市中川区で喫茶店の営業を行いたいとご依頼のあったお客様ですが無事に許可を取得することができました。

店舗を借りる前に本当にここで飲食業の許可が取れるのか?

そんな相談も弊社では行っていますのでお気軽にお問い合わせください。

※ご依頼者様より撮影の許可を頂いております。

2018年5月2日

飲食店等の食品衛生法に関する営業許可関係

こんにちは。

秋葉原支店の須藤です。
 
新しく食堂、レストラン、スナック等の飲食店営業や魚介類、食肉、乳類等の販売業等の食品衛生法で規定された34業種の営業をはじめる場合、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。
店舗所在地を担当する生活衛生監視事務所に申請書類を持参し、許可申請手続きをしなければいけません。
 
店舗が施設基準に合っている場合に限り許可されます。
また、その他の食品関係の営業許可についても営業許可が必要となる場合もあります。
例:露店、自動販売機、自動車による営業
 
まずはお気軽にご相談ください。

2016年11月24日

現地調査での注意点

飲食店営業許可申請の中で、重要なもののひとつに、店舗の設備があげられます。 食べ物を扱うので、衛生状態・管理に関しては、細かい要件があり、保健所による厳しい現地調査も行われます。

 

調査で、不備や問題点が見つかると、改善しない限り、営業は開始できません。 開店日が決まっているのに、予定したその日にオープンできないということにもなりかねません。

 

シンク(流し台)や手洗いの数、排水溝、床や壁の材質、厨房と客席との仕切りなどが問題となったケースがあります。保健所によっても異なりますが、全国対応をしている当社にはノウハウがありますので、事前にアドバイスをさせていただきます。

また、現地調査の当日は、飲食店営業許可の経験豊富な当社スタッフが検査に立ち会いますので、ご安心のうえ、開業準備に取り掛かって頂けます。

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