最新トピックス
2021年6月1日
証明書の発給申請はインボイスに基づいて行うので、
輸出先や船積日が決まっていないと申請はできません。
但し、判定依頼までは具体的な輸出が決まっていなくても可能です。
判定依頼では、ルールによっても異なりますが、
基本的には製品の名称や金額、部品・材料等の情報があれば可能です。
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2021年5月12日
判定依頼は生産者、もしくは輸出者で可能です。
生産者とは、原則、製品の実生産者のことです。
OBMでも生産を委託していることが分かる契約書等を提示することで、
受け入れてもらえるケースがあります。
輸出者とは、実際に現地輸入者とインボイスにて契約を交わされている方になります。
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日本側と現地で判断が異なることがありますので、
輸入者様を通じて現地税関に確認いただくようお願いします。
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2021年4月20日
特定原産地証明書には有効期限があります。
有効期限はそれぞれのEPAで定められています。
日フィリピンEPAは、発給から６ヶ月、それ以外のEPAは、発給から１年です。
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2021年4月7日
原産地規則とは、貨物の原産地(＝物品の「国籍｣)を決定するためのルールのことです。
特定原産地証明書の発給は各国の原産地規則に沿って行います。
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