入札参加資格登録
・拠点が多くて、社内担当者で対応しきれない、、、
・申請先が多くて手続き方法がわからない、期日超過した経験も、、、
・入札に参加したいが、参加方法がわからない、、、
など入札参加資格登録でお困りではないですか？
入札参加資格登録は省庁、自治体ごとに申請が必要になり、とても煩雑な手続きです。
自社で行うには、要綱確認だけでも時間がかかってしまって大変とよく問い合わせをいただきます。
私たちが望むのは、サポートさせていただいた企業様が入札参加資格登録するだけでなく、
入札案件を落札し、業績をあげていただくことです。
弊社にご依頼いただくメリット
ご依頼いただくメリットは、下記になります。
☑ 実績豊富な行政書士による専門チームにで対応します
☑ 各自治体によって異なる要綱確認からサポートさせて頂きます
☑ 入札業務の戦略的な運営体制をサポートいたします
☑ 全国対応
サポート内容
煩雑な入札参加資格登録業務を一括してアウトソーシングいただくプラン
①各自治体の受付情報・要綱などの入手
（この業務が大変で手が追いつかないとよくお問い合わせ頂きます。）
②弊社システムにおける期日管理
③申請代行
行政との関係があるので申請は自社で行いたい企業様への申請書作成プラン
①自治体の受付情報・要綱などの入手
②申請書作成
この他にも書類作成のみ、要綱確認のみなどお客様に合った範囲でサポートもさせていただいています。
弊社の申請実績・ご依頼事例
年間約5,000件の申請実績
当社は、全国省庁・自治体・独立行政書士法人へ多数の登録をされている
企業様のサポートを得意としております。
一度弊社を活用していただきますと、継続してご依頼いただくケースが大半でして、
年々増加傾向にあります。
申請書類作成のアウトソーシング先として
あるクライアントは、日本全国すべての自治体に登録申請をされています。
登録自治体数は2,000以上になります。
入札参加資格登録は、通常1~3年の有効期間が設定されており、定期的に更新申請をしていく必要があります。
社内の管理部門の一部として
あるクライアントは、年間を通してご依頼をいただいており、各支社・営業所から依頼がある申請を
弊社で取りまとめさせていただき、年間スケジュールを組みながら、
期日に合わせて申請代行をしております。
各自治体の情報を収集するのが煩雑な入札参加資格登録審査申請ですが、
これも含めてまとめてお任せいただいております。
入札チームから「入札参加資格登録」のご紹介
入札参加資格登録審査申請を当社にご依頼頂いた方の声
一括して代行してもらえたので、
こちらの手間が最小限で済んだのがありがたかったです。
こちらからの確認も素早く返答してくれたので、
お任せしきりでしたね。
急ぎの依頼だったんですけど、
親身になって相談に乗ってもらえて安心しました。
一つ一つの小さな疑問にも丁寧に答えてもらえ、
本当に頼んでよかったと思います。
いつもお世話になりありがとうございます。
平常の処理ではないので
忘れがちな届出などの処理も連絡していただき、
状況も連絡していただきわかりやすく処理も早く感謝しております。
今後ともよろしくお願いいたします。
(株式会社マイウォール様)
入札参加資格登録審査申請の流れ
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お問い合わせ
 入札参加資格登録に関する相談・見積りは何度でも無料です。まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。 お問い合わせはこちら！ |
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ご相談、申込み
 御社の状況を詳しくヒアリングし、 サービス内容をご説明いたします。 |
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書類作成
 入札参加資格登録審査申請の必要書類は当社で収集・作成いたします。入札参加資格登録は自治体ごとに 必要書類や書式、提出期限が異なりますが、 独自のDBを活用することにより効率的に作成が可能です。 入札参加資格登録に関する期日管理もお任せください。 |
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申請代行
 お客様に代わって入札参加資格登録審査申請に必要な書類を揃えて、自治体などへ提出いたします。 ※電子申請の場合は、電子証明書を事前に準備する必要があります。 |
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審査
書類受付後3～5日程度の期間がかかるようです。 （提出先期間によって異なります） 書類の不足・修正などで補正指示が入りましたら、当社にて対応いたします。 |
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入札参加資格者名簿に登録
登録が認められなかった場合は、拒否理由に従って再申請を行います。 |
よくあるご質問
- 入札参加資格登録審査申請の受付期間はいつですか？
建設工事の入札参加資格登録審査申請の受付期間については、
定期受付、追加受付、随時受付と3種類の受付期間があります。入札参加資格登録の更新を希望する業者は、2～3年に1回、定期受付期間に更新申請をする必要があります。詳しくは こちら
- 入札参加資格登録のメリットは何ですか？
入札に参加することで、以下のようなメリットがあります。
①：販売戦略上の市場の拡大②：販売コスト（プロモーション・リベート・キックバック）がかからない③：支払い遅延がない④：値下げや無償サービスの要求がない
全国対応可能
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