最新トピックス

2014年6月2日

倉庫業参入へ定款変更

5月に入り、6月の株主総会へ向けた動きが目立っています。

 

倉庫業の面でいえば、これから倉庫業へ参入するための準備や事業再編に備えて、定款の事業目的に「倉庫業」を追加するという報道発表がされています。

 

5/12 兵機海運

5/13 川西倉庫

5/19 大建工業

5/20 三和倉庫

5/25 靜甲

 

運輸局によっても対応が異なる場合がありますが、倉庫業登録を行う際には、定款の事業目的に「倉庫業」が記載されている事を求められることが多く、それを踏まえての準備だと思います。

 

 

貸切バス事業者に対する集中監査の実施

平成26年5月30日、国土交通省から貸切バス事業者に対する集中監査の実施のプレスリリースがされていました。

 

昨年10月1日の旅客自動車運送事業運輸規則が改正され、貸切バス事業者に対して、運輸安全マネジメントに関する安全管理規程の届出等が義務付けされていますが、今回は、この届出を行っていない事業者を中心に、集中監査がされるということです。

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今回の改正をおさらいしておくと、安全統括管理者選任と安全管理規程の作成・届出です。

 

 

この改正の適用対象となる事業者が以下のように拡大されました。

 

対象事業者 事業の種別
①貸切バス事業 全ての事業者に対象拡大
②乗合バス事業 (貸切委託運行の許可を得ているもの) 全ての事業者に対象拡大
③乗合バス事業(②を除く) 乗合バスの事業用自動車を合計200両以上
④特定旅客事業バス事業 特定旅客の事業用自動車を合計200両以上

 

改正前は、200両以上のバス車両を保有する事業者のみに義務づけられていましたが、台数に限らず貸切バス事業者と貸切委託運行の許可を得た乗合バス事業者は、すべての事業者が対象となりました。

 

 

対象となる事業者、安全統括管理者を選任しなければなりませんが、その安全統括管理者に就任できるのは以下の要件を満たした方になります。 

一般乗合旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業
①旅客自動車運送事業(一般乗用旅客自動車運送事業を除く。)の輸送の安全に関する業務のうち、次のいずれかに該当するものに通算して三年以上従事した経験を有する者
イ 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務
ロ 事業用自動車の点検及び整備の管理に関する業務
ハ イ又はロに掲げる業務その他の輸送の安全の確保に関する業務を管理する業務
②前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると地方運輸局長が認める者
一般乗用旅客自動車運送事業 ①一般乗用旅客自動車運送事業の輸送の安全に関する業務のうち、次のいずれかに該当するものに通算して三年以上従事した経験を有する者
イ 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務
ロ 事業用自動車の点検及び整備の管理に関する業務
ハ イ又はロに掲げる業務その他の輸送の安全の確保に関する業務を管理する業務
②前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると地方運輸局長が認める者

上記の要件に該当する方で、「道路運送法第二十二条の二第七項の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないこととする。」とされています。

 

 

安全統括管理者選任の届出が確認できない場合は、法令に基づき行政処分等の対象となることがあります。

 

 

具体的な行政処分としては、道路運送法第16条第4項の「安全統括管理者の選任違反」となり、初違反で20日車再違反で40日車となっています。

2014年5月26日

平成26年5月 一般乗合旅客自動車運送事業者の行政処分状況

今月発表された関東運輸局管轄の一般乗合旅客自動車運送事業者に対する行政処分は2件となっていました。

 

他社の行政処分を検討し、自社の業務適正化につなげていくことが重要です。

 

5月では、1社が輸送施設の停止 75日車、もう1社は文書警告で済んでいます。

事業者 行政処分内容 違反行為 違反点数

A社

輸送施設の停止 75日車

(1)点呼の実施義務違反

(2)乗務等の記録義務違反

(3)運転基準図の作成義務違反

(4)運転に対する指導監督義務違反

(5)高齢運転者に対する特別な指導義務違反

(6)初任及び高齢運転者に対する適性診断受診義務違反

(7)定期点検整備等の未実施

8点

B社

文書警告

(1)乗務時間等告示の遵守違反

(2)点呼等の記録事項義務違反

(3)運転基準図の記載事項義務違反

(4)運行表の記載事項義務違反

(5)運転者に対する指導監督義務違反

0点

 

2014年4月8日

物流企業のASEAN進出

こんにちは! サポート行政書士法人・物流チームの三瓶です。

 

近年、日本の物流企業のASEAN進出が加速しています。

 

特にベトナム、ミャンマーなど発展途上国への進出がニュースとなっています。

 

日本の少子高齢化とは逆にベトナムでは、人口8,600万人のうち、約半数が25歳以下です。

 

若くて優秀な労働力は日本企業にとってかなり魅力的です。

 

現在、日本の製造業、国際物流業、食品メーカーなどが積極的に現地で合弁会社を設立しているようです。

 

サポート行政書士法人物流チームでは、利用運送事業の許認可取得を通して、国際物流業者の皆さまのサポートをしております。

2014年4月1日

標準貨物自動車運送約款の改正

旅館業許可,ホテル業許可,ゲストハウス許可,サポート行政書士法人(東京、名古屋、大阪、横浜)

サポート行政書士法人・物流チームの山田です。

 

平成26年1月22日付で貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正・標準貨物自動車運送約款の改正が行われ、本日4月1日からトラック事業者には新約款を営業所に掲示しなければなりません。

貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正 

 

運送契約の書面化を努力義務として制度化するため、貨物自動車運送事業輸送安全規則に以下の条文が新たに追加されました。

 

(適正な取引の確保)

第9条の4

一般貨物自動車運送事業者等は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。

 

標準貨物自動車運送約款の改正 

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正に伴い、標準貨物自動車運送約款が以下のように改正されました。

改正後 改正前

(運送状等)

第8条

荷送人は、次の事項を記載した運送状を署名又は記名捺印の上、一口ごとに提出しなければなりません。ただし、個人(事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。第三十二条第二項において同じ。)が荷送人である場合であって、当店がその必要がないと認めたときは、この限りではありません。

①貨物の品名、品質及び重量又は容積並びにその荷造りの種類及び個数

②集貨先及び配達先又は発送地及び到達地(団地、アパートその他高層建築物にあっては、その名称及び電話番号を含む。

③運送の扱種別

④運賃、料金、燃料サーチャージ、有料道路利用料、立替金その他の費用(以下「運賃、料金等」という。)の額その他その支払に関する事項

⑤荷送人及び荷受人の氏名又は商号並びに住所及び電話番号

⑥運送状の作成地及びその作成の年月日

⑦高価品については、貨物の種類及び価額

⑧品代金の取立てを委託するときは、その旨

⑨運送保険に付することを委託するときは、その旨

 

⑩その他その貨物の運送に関し必要な事項

 

2 荷送人は、当店が前項の運送状の提出の必要がないと認めたときは当店に前項各号に掲げる事項を明告しなければなりません。

(運送状等)

第8条

荷送人は、当店の請求があったときは、次の事項を記載した運送状を署名又は記名捺印の上、一口ごとに提出しなければなりません。

 

 

 

 

①貨物の品名、品質及び重量又は容積並びにその荷造りの種類及び個数

②集貨先及び配達先又は発送地及び到 達地(団地、アパートその他高層建築物にあっては、その名称及び電話番号を含む。)

③運送の扱種別

④運賃、料金、立替金その他の費用(以下「運賃、料金等」という 。)の支払に関する事項

 

⑤荷送人及び荷受人の氏名又は商号並びに住所及び電話番号

⑥運送状の作成地及びその作成の年月日

⑦高価品については、貨物の種類及び価額

⑧品代金の取立てを委託するときは、その旨

⑨運送保険に付することを委託するときは、その旨

⑩その他その貨物の運送に関し必要な事項

 

2 荷送人は、当店が前項の運送状の提出を請求しないときは、当店に前項各号に掲げる事項を明告しなければなりません。

第32条

2 個人を対象とした運賃及び料金並びにその適用方法は、営業所その他の事業所の店頭に掲示します。

第32条

2 個人(事業として又は事業のために運送契約の当事者となる者を対象とするものを除く。)を対象とした運賃及び料金並びにその適用方法は、営業所その他の事業所の店頭に掲示します。

(車両留置料)

 

第33条の2

当店は、車両が貨物の発地又は着地に到着後、荷送人又は荷受人の責により留置された時間(貨物の積込み又は取卸しの時間を含む。)に応じて、当店が別に定める車両留置料を収受します。

 

新設

(附帯業務)

第60条

当店は、品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分け、保管、検収及び検品その他貨物自動車運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務(以下「附帯業務」という。)を引き受けた場合には、当店が別に定める料金又は実際に要した費用を収受します。

2 (略)

(附帯業務)

第60条

当店は、品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分け、保管その他貨物自動車運送事業に附帯する業務(以下「附帯業務」という。)を引き受けた場合には、実際に要した費用を収受し ます。

 

2 (略)

 

新約款が無掲示の場合、初違反で警告、再違反は車両の使用停止10日間の処分となりますので注意が必要です。