最新トピックス

2016年11月24日

現地調査での注意点

飲食店営業許可申請の中で、重要なもののひとつに、店舗の設備があげられます。 食べ物を扱うので、衛生状態・管理に関しては、細かい要件があり、保健所による厳しい現地調査も行われます。

 

調査で、不備や問題点が見つかると、改善しない限り、営業は開始できません。 開店日が決まっているのに、予定したその日にオープンできないということにもなりかねません。

 

シンク(流し台)や手洗いの数、排水溝、床や壁の材質、厨房と客席との仕切りなどが問題となったケースがあります。保健所によっても異なりますが、全国対応をしている当社にはノウハウがありますので、事前にアドバイスをさせていただきます。

また、現地調査の当日は、飲食店営業許可の経験豊富な当社スタッフが検査に立ち会いますので、ご安心のうえ、開業準備に取り掛かって頂けます。

2016年8月19日

申請スケジュール

 こんにちは。

新宿オフィスの飲食店営業許可担当スタッフです。
 
飲食店を開業する際には、管轄の保健所等への許可申請を行います。
 
申請後には、施設の検査もありますので、
オープン日にあわせて開業できるよう、余裕をもった申請が必要です!
 
スケジュールには注意してくださいね。
 

2016年7月14日

飲食店での酒類販売

 こんにちは。

新宿オフィスの須藤です。
 
飲食店の経営者や従業員の方から、
「店舗で提供しているお酒の評判が良く、お客さんから持ち帰り用に売ってほしいと言われている」
という相談をお受けします。
 
お酒を販売するためには、酒類販売業免許が必要です。
 
弊社では飲食店の営業許可だけではなく、酒類販売業免許申請もサポートしておりますので、
ぜひ一度ご相談ください!

2015年4月28日

飲食店営業で必要な許認可

 飲食店を始めるには、保健所の飲食店営業許可が必要ですが、

その他にも許認可を必要とする場合があります。

深夜0時を過ぎて営業し、お酒を提供する場合や、

客に直接接客する「接待」を行う場合には、風営法上の営業許可が必要です。

申請先は警察になります。

せっかくお店をオープンしたのに、必要な許認可が取れてないと、営業停止になってしまう場合もあります。

弊社では、営業スタイルに沿って、どんな許認可が必要かアドバイスのうえ、手続もサポート致します。

 

 

2013年8月2日

外国人の許認可申請について
 外国人の方が許認可申請をする場合や、
許可申請をする会社の役員・管理者に外国人の方がいる場合は、
その外国人の「在留資格」によって制限が出てくる可能性があるのでご注意ください。
 
外国人が日本で仕事をするには、
「永住者」や「日本人の配偶者」など<仕事の制限がないビザ(在留資格)を取得する>か、
<その活動内容に応じた就労ビザを取得する>必要があります。
 
また、就労ビザがあれば、無条件にどんな仕事でもできるわけではありません。
 
日本では、一言に就労ビザといっても種類が複数あり、
実際に行う業務内容に応じて、ビザの種類を選択し、申請をする必要があります。
その上で、取得した就労ビザで認められている範囲内の業務で働くことができるので、注意が必要です。
(例:通訳業務は、人文知識・国際業務ビザ/エンジニアは、技術ビザ)
 
例えば、、、
 
「人文知識・国際業務ビザ」をお持ちの外国人の方が、事業を開始(経営)しようとする場合、
そもそも「人文知識・国際業務ビザ」では、「代表者として会社経営をする」活動は認められていないので、
「投資・経営ビザ」という経営者の資格にビザを変更をする必要があります。
 
加えて、開始しようとしている事業が、
リサイクルショップ(古物商許可)、中華料理店(飲食店営業)、トラベルエージェント(旅行業)など、
許認可(ライセンス)が必要な事業の場合は、
「投資・経営ビザ」の申請の前に、先に許認可を取得した上でビザ申請を行う形になりますので、
ご注意下さい。
 
 
最近、日本で起業したい外国人の方からのご相談が増えています!
 
日本で起業して、許認可の取得が必要な事業を行いたい/許認可取得後の管理もサポートして欲しいというような、許認可+ビザが関わってくるご相談は、ぜひ弊社へご相談ください!

 

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