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高度管理医療機器・管理医療機器の営業所管理者になれる人は?実務経験・基礎講習の要件

更新日:2026年11月13日


高度管理医療機器の販売業では、営業所管理者に原則として実務3年以上+基礎講習の修了が必要です。管理医療機器の販売業で管理者が必要になる場合の要件、医師・薬剤師などの例外、よくある勘違いまで解説します。

 

高度管理医療機器等の営業所管理者になるには、一般的には高度管理医療機器等の販売・貸与業務に3年以上従事し、所定の基礎講習を修了する必要があります。ただし、コンタクトレンズ等の特定の品目のみを扱う場合には、別の資格要件が設けられています。また、医師・薬剤師など、実務経験や基礎講習によらず資格要件を満たす人もいます。

 

管理医療機器の販売業・貸与業では、取り扱う品目によって営業所管理者の設置義務が異なります。特定管理医療機器を取り扱う場合は、原則として資格要件を満たす営業所管理者の設置が必要ですが、家庭用管理医療機器のみを取り扱う場合は、管理者の設置義務がありません。

 

販売業の種類ごとの資格要件

販売業の種類管理者の設置と必要な要件(代表的なもの)
高度管理医療機器販売業・貸与業(許可)必ず置く。高度管理医療機器等の販売・貸与業務の実務3年以上+基礎講習の修了、または下の「講習なしでも管理者になれる人」
管理医療機器販売業・貸与業(届出)特定管理医療機器を扱う場合は置く(家庭用管理医療機器のみを扱う場合は不要)。管理医療機器などの販売等の実務経験+基礎講習の修了、または下の「講習なしでも管理者になれる人」

管理医療機器で必要な実務の年数は、経験した品目によって異なるため、個別に確認が必要です。

 

補足:特定の品目だけを扱う場合 コンタクトレンズ等だけ、プログラム医療機器だけ、補聴器や家庭用電気治療器だけを扱う営業所では、実務経験が短くて済む、または不要になるなど、要件が軽くなります。該当する場合は個別にご相談ください。

 

講習なしでも管理者になれる人

次の人は、高度管理医療機器・管理医療機器のどちらでも、実務経験や基礎講習がなくても管理者になれます。社内で後任を探すときは、まずここから確認しましょう。

 

  • 医師・歯科医師・薬剤師
  • 医療機器の総括製造販売責任者の要件を満たす人
  • 医療機器製造業の責任技術者の要件を満たす人
  • 医療機器修理業の責任技術者の要件を満たす人
  • 登録販売者の「みなし合格者」
  • 過去の「販売管理責任者講習」の修了者

 

※資格の種類や取得要件によっては対象外となる場合があります(例:設計のみを行う製造所の責任技術者の要件など)。実際の選任にあたっては、資格証明書や学歴・実務経験等を確認する必要があります。

 

よくある勘違い

前職の実務経験を算入するには、証明書類が必要です。

前職での実務経験を資格要件に算入する場合は、従事期間や業務内容を確認できる証明書類が必要になります。前職の勤務先に証明を依頼する場合は、退職後に取得まで時間がかかることもあるため、早めの準備をおすすめします。

管理医療機器の販売管理者とは要件が異なります

管理医療機器(クラスII)の販売だけをしていた人が、そのまま高度管理の管理者になれるとは限りません。

管理者になった後:毎年度の継続研修

高度管理医療機器等の営業所管理者については、毎年度、所定の継続的研修を受講させることが義務付けられています。一方、特定管理医療機器の営業所管理者については、継続的研修の受講は努力義務とされています。なお、毎年度とは、年度ごとに1回受講することを意味します。

 

管理者の区分継続研修
高度管理医療機器等営業所管理者毎年度の受講が義務
特定管理医療機器営業所管理者毎年度の受講が努力義務
管理者の設置義務がない家庭用管理医療機器のみの営業所管理者に対する研修義務なし

 

立入検査では受講状況を確認されることがあります。管理者が年度の途中で交代した場合は、後任がその年度分を受けたかどうかも確認しましょう。

 

よくある質問

Q. 基礎講習はどこで受けられますか。

A. 厚生労働大臣の登録を受けた団体が実施しています。開催回数が限られるので、交代の予定が決まったら早めに申し込みましょう。

Q. 実務経験の「3年」は、複数の会社を合算できますか。

A. 合算できるのが一般的です。ただし、それぞれの会社から従事期間の証明をもらう必要があります。

Q. 管理医療機器の販売業でも、管理者が替わったら変更届が必要ですか

A. 管理者を置いている営業所では、交代した日から30日以内に変更届が必要です。管理者を置いていない営業所(家庭用管理医療機器のみを扱う場合)は不要です。

 

管理者の交代は、退職や異動で突然やってきます。そのとき、届出の期限や必要書類を把握しているのが社内の一人だけだと、手続きが止まったり、届出が漏れたりしがちです。