薬事許認可一括管理

社名変更・本社移転・代表者交代で必要な手続き一覧

更新日:2026年11月13日


企業の合併による社名変更や、事業拡大に伴う本社移転、代表取締役の交代など、会社法人の基本的な情報が変わる際、総務や管理部門が忘れてはならないのが「医療機器の許認可」に関する手続きです。

社名や所在地が変わると、保有している医療機器の販売業や製造販売業などのすべての許可・登録において、行政への届出が必要になります。 本記事では、複数拠点で許可を持つ企業様向けに、社名変更や移転時に「どこへ・いつまでに・どんな手続き」が必要になるのかを分かりやすく整理します。

 

社名変更、本社移転、代表者の交代は、会社が持つすべての薬事の許可・登録・届出に影響します。

たとえば、製造販売業、製造業、高度管理医療機器の販売業を持つ会社が社名を変えると、原則としてそれぞれに30日以内の変更届が必要です。届出先も許可ごとに異なるため、一つでも漏れると届出遅延になります。

 

変更ごとの届出一覧

許可・登録・届出社名変更登記上の本店移転施設自体の移転
医療機器製造販売業変更届変更届同一都道府県内は変更届、他県への移転は新規許可
医療機器製造業(登録)変更届変更届原則、新規登録
高度管理医療機器等販売業・貸与業変更届変更届原則、新規許可
管理医療機器販売業・貸与業(届出)変更届変更届原則、新たな届出
医療機器修理業変更届変更届原則、新規許可

注:同一法人が存続し、所在地が実際に変わる通常のケースを想定しています。製造販売業の施設移転は「主たる機能を有する事務所」の移転を指します。同一敷地・同一建物内での移動や住居表示の変更等は個別判断が必要です。

 

また、社名変更と法人そのものの変更は別です。合併や事業譲渡などで許可を受けた法人が変わる場合は、単なる変更届では対応できないことがあります。

変更届の期限はいずれも原則として変更の事実が生じた日から30日以内です。新規許可・登録・届出が必要な場合は、移転前に手続きを進めます。主な届出先は、製造販売業・製造業・修理業は都道府県、販売業・貸与業は営業所ごとの保健所等ですが、自治体によって委任の状況が違うため、実際の提出前に管轄を確認してください。医薬品の販売業、化粧品や医薬部外品の許可を持っている場合は、そちらも同じように届出が必要です。

 

見落としやすいポイント

営業所が複数あると、届出先も複数になる

東京と大阪に営業所があれば、社名変更の届出をそれぞれの管轄へ出します。東京23区内でも、区ごとに窓口が分かれます。

「本社移転」と「営業所・製造所の移転」は区別する

登記上の本店所在地だけを変更し、営業所や製造所の所在地が変わらない場合は、原則として変更届で対応します。一方、実際に営業所や製造所を移転する場合は、新規許可申請や新規登録・届出が必要になることがあります。移転前に手続きの要否を確認することが重要です。

代表者が交代したら「責任役員」の変更有無を確認する

代表取締役が必ずしも責任役員(薬事に関する業務に責任を有する役員)になるわけではありません。代表取締役の交代だけで変更届が必要と決めつけず、責任役員の範囲を確認しましょう。責任役員の構成に変更が生じた場合は、変更届が必要です。

品目の手続きにも及ぶことがある

製造販売業者の名称・住所や製造所の名称・所在地などが変更になった場合、医療機器の承認書・認証書・製造販売届についても変更手続きが必要になることがあります。変更内容や品目の区分によって手続きが異なるため、許可・登録の変更と併せて確認しましょう。

登記と薬事の届出は並行して準備する

社名や本店所在地、責任役員などの変更では、登記事項証明書等の提出が必要になる場合があります。変更事項や行政庁によって必要書類が異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。なお、変更届の期限は登記完了日からではなく、原則として変更の事実が生じた日から30日以内です。

社名変更・本社移転の前にやること

  1. 保有する許可・登録・届出をすべて書き出す(許可番号、届出先、有効期限)
  2. 変更内容ごとに、「変更届」「新規許可」「品目の手続き」のどれが必要かを振り分ける
  3. 変更の事実が生じた日から30日以内を期限として、登記手続きと薬事の変更届のスケジュールを並行して管理する
  4. 許可証の書換えや、取引先・ウェブサイトの表記もあわせて直す

よくある質問

Q. 許可が多くて、どれに届出が必要か分かりません。

 A. まず許可証をすべて集め、一覧にするところから始めましょう。洗い出しに迷う場合は、当法人までお問い合わせください。

Q. 届出をうっかり忘れていた許可がありました。

A. 気づいた時点で、遅れた理由を添えて速やかに届け出ます。更新申請の際に発覚すると対応が大きくなるので、早めの対応が大切です。

 

複数の許可を持つ会社ほど、届出の漏れや遅延のリスクが高まります。「許可が多くて、どれに届出が必要か分からない」「管理を効率化したい」という場合は、外部の専門家への委託も有効な選択肢です。

サポート行政書士法人の「薬事許認可一括管理」サービスでは、保有する許可の一覧化から、社名変更や移転時の変更届、定期的な更新の期限管理までを全国対応で引き受けています。行政手続きの負担を減らし、確実な運用体制を作りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。