宅地建物取引業免許更新
更新日：2025年7月3日
◆もくじ◆
免許の更新の基本知識と期限
宅建業免許は、自動車運転免許と同様に有効期間が定められており、継続して事業を行うためには免許の更新手続きが必要です。
宅建業免許の有効期間は、免許年月日から5年間です。この有効期限が満了する日の90日前から30日前までの期間に更新申請を行う必要があります。
この期間を過ぎてしまうと、免許は失効し、再度新規で宅建業免許を取得しなければならないため注意が必要です。更新手続きは新規申請と同様に手間がかかるため、余裕をもって準備することが大切です。
更新可能期間と締切
免許の有効期限満了日の90日前から提出が可能となり、免許満了日の30日前までに更新申請を完了（提出）しなければなりません。
30日前を過ぎて申請すると、免許は失効となり、新規の免許申請扱いとなってしまいます。
更新中の営業可否
更新申請を期限内に提出していれば、免許の有効期限が切れていなくても、更新審査中であっても引き続き営業が可能です。
更新申請手続きが済んでいる限りは、更新の結果を待っている間も通常どおり営業できます。
提出書類と手数料・申請方法
宅建業免許の更新申請には、複数の書類準備と手数料が必要です。申請書類については、様式の変更や免許権者によって求める書類が異なることもあるので、事前に免許権者のウェブサイトなどで最新リストを確認することが重要となります。
手数料は、都道府県知事免許の場合は各都道府県の定める収入証紙等で、国土交通大臣免許の場合は国の定める収入印紙で支払います。申請方法は、免許権者の窓口に直接提出する方法が一般的ですが、一部では郵送での提出も認められています。いずれの方法でも、提出期間を厳守し、余裕を持って手続きを進めることが大切です。
提出書類一覧と届出漏れ注意点
提出書類は都道府県や国交省の指定によって多少異なりますが、一般的な必須書類は以下の通りです。
・宅地建物取引業免許更新申請書
・法人の場合：登記事項証明書
・略歴書・誓約書
・専任の宅地建物取引士の設置証明書
・決算書（財務諸表）の写し
・納税証明書
など
電子申請(eMLIT)との手数料の違い
国土交通省が提供する「eMLIT（電子申請・届出システム）」を使って、宅建業免許更新の申請をオンラインで行うこともできます。
手数料が異なるので、注意が必要です。
紙申請（窓口・郵送）： 収入印紙を購入して申請書に貼付 33,000円（税込） 紙の収入印紙が必要
電子申請（eMLIT）： 電子決済（クレジットカードなど） 26,500円（税込） 紙の収入印紙不要
紙申請の場合は、収入印紙購入手間や郵送コストや移動コストがかかるのに対し、電子申請はオンライン決済で済むため手間が軽減されます。
更新後の対応・届出義務
宅建業の免許更新が無事に完了したら、そこで終わりではありません。
更新後にもいくつかの大切な対応や、状況に応じた届出義務が発生します。
これらを怠ると、せっかく更新した免許に影響が出てしまう可能性もあります。更新後の手続きもきちんと把握し、スムーズな事業運営を続けましょう。
業者票・標識掲示の貼り替え
宅建業の免許更新が完了したら、まず最初に行う必要があるのが業者票の貼り替えです。
これらは宅建業法で掲示が義務付けられており、更新によって免許証番号や有効期間が変わるため、速やかに新しい情報に更新する必要があります。
具体的には、宅地建物取引業者票に記載されている「免許証番号」と「有効期間」が変更になりますので、新しい免許通知書の内容に合わせて差し替えてください。
また、業務を行っている事務所ごとに掲示している標識（報酬額表など）も、必要に応じて最新の情報に更新しましょう。
これらの貼り替えを怠ると、宅建業法違反となり、業務改善命令や罰則の対象となる可能性があります。更新手続きが完了し、新しい免許通知書が届き次第、内容を確認し、すみやかに対応を進る必要があります。
変更届・廃業届出など
免許更新後も、状況に応じて様々な届出が必要です。
変更届出義務: 商号、役員、本店所在地、専任宅建士などに変更があれば、遅滞なく変更届出書を提出してください。
廃業届出: 宅建業を廃止する際は、廃業日から30日以内に廃業届出書を提出してください。
これらの届出は義務であり、怠ると行政指導や罰則の対象となる可能性があります。不明な点は、管轄の免許権者や行政書士に相談してください。
更新時の注意点まとめ
宅建業の免許更新は、提出書類の多さや細かなルールから、うっかりミスや見落としが発生しやすいのも事実。ここでは、免許更新をスムーズに進めるために、特に気をつけたいポイントと、よくあるトラブルへの対策についてまとめました。
よくあるトラブルと対策
宅建業免許の更新手続きでは、いくつかの典型的なトラブルが発生しやすいです。
①申請書類の不備・記入漏れ
②専任の宅地建物取引士の要件不備
③期限ぎりぎりの申請
④変更事項の未届出
弊社ではスケジュール管理を行い、なるべく更新申請可能期間の初日申請を心がけています。※場合によっては難しいこともあります。
よくご相談いただくのは、期限ぎりぎりの申請です。計画的な準備を行い、疑問点があればすぐに行政書士や行政などにお問い合わせください。
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