許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

 外国人が日本でIT系（情報処理分野）の業務に従事するためには、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が必要です。通常、この在留資格を取得するには、次のいずれかの条件を満たしている必要があります。

【要件】

① 大学を卒業していること

② 専門学校を卒業し、「専門士」または「高度専門士」の称号を付与されていること

③ IT関連の職種で10年以上の実務経験があること

【IT告示】

情報処理技術に関する資格を保有していれば、上記の①〜③のいずれにも該当しない場合でも、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得することが可能です。これは「IT告示」と呼ばれています。

出入国在留管理庁のホームページで確認できます。

リンク：https://www.moj.go.jp/isa/policies/bill/nyukan_hourei_h09.html

【注意点】

その中で注意すべき点のひとつが、中国における「程序員（プログラマー）」に関する扱いです。 2004年に中国で制度変更が行われた際、「初級程序員（ジュニア・プログラマー）」は、告示に掲げられた「程序員」に統合されましたが、この統合によって自動的に「程序員」へと格上げされたわけではありません。 そのため、「初級程序員」の資格を持つ者については、IT告示の対象とはなりません。

【中国における試験で次に掲げるもの】

（著者：朴）