3つの補助対象事業枠と「非該当」となるケース

自社の事業計画に合わせて、以下の3つの事業枠から申請を行います。要件を満たしているか、特に「対象外（非該当）」の例に当てはまらないか慎重な確認が必要です。

枠①：革新的新製品・サービス枠

顧客等に「新たな価値を提供」することを目的に、自社の技術力等を活かして「新製品・新サービスを開発」する事業が対象です。

枠②：新事業進出枠

自社にとって製造する製品等が「新規性を有する」こと、かつ、対象とする市場がこれまでと異なる「新たな市場」であることが必要です。（※世の中における日本初・世界初である必要はありません）

枠③：グローバル枠

自社製品を活用して「自発的に新たな海外販路を開拓」するために必要な「国内製造等拠点の強化」に取り組み、かつ、対象が自社にとって「新たな海外市場」であることが要件です。

補助金額・補助率と「特例」の適用について

補助金額や補助率は、申請する事業枠や従業員数、さらには「賃上げ特例」や「地域別最低賃金引上げ特例」の適用有無によって細かく異なります。

① 革新的新製品・サービス枠

② 新事業進出枠 / ③ グローバル枠（金額は共通）

補助事業実施期間と「事前着手」に関する注意

事業枠によって、設備投資等を行うための実施期間（期限）が異なります。期間内に「契約・納入・検収・支払」のすべての手続きを完了させる必要があります。

対象となる「新事業進出」の具体的なイメージ

新事業進出指針が示す「製品等の新規性要件」と「市場の新規性要件」を満たす、思い切った事業転換が対象となります。

12の補助対象経費区分と重要なルール

本補助金では、事業に必要な経費が12の区分に分類されています。事業枠によって「計上できる経費」や「必ず計上しなければならない経費」が異なるため注意が必要です。

各経費区分の詳細と上限（計上額の制限）

【要注意】補助対象外（非該当）となる代表的な経費

以下の経費は計上しても審査時に「対象外」と判断されます。計上されている経費の大半が補助対象外である場合、不採択・採択取消になる可能性があるためご注意ください。

補助対象者と「対象外」となるケース

本補助金に申請できるのは、日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する中小企業者等です。申請前に自社が要件を満たしているか、また「対象外」の条件に該当していないかを必ず確認してください。

補助対象となる主な法人・個人

業種ごとに定められた「資本金」または「常勤従業員数」のいずれかの基準を満たす会社または個人が対象です。

【重要】補助対象外となる事業者の主な条件

要件を満たす中小企業であっても、以下のいずれかに該当する場合は申請不可（対象外）となります。

補助対象事業の必須要件（申請要件）

補助金の交付を受けるためには、以下の「6つの基本要件」をすべて満たす事業計画を策定し、実行する必要があります。要件が未達となった場合は、補助金の全額または一部の返還が求められるため、実現可能な目標設定が重要です。

【大幅な上限引き上げ】特例措置要件について

補助上限額や補助率の引き上げ（特例）を受ける場合は、以下のさらに厳しい要件を満たす必要があります。