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最新トピックス

2021年5月31日

組合設立時の事業計画書 計画時のポイント

こんにちは、山崎です。

今回は、組合設立時の事業計画書のポイントについてお伝えします。

事業協同組合設立のためには、2事業年度分の事業計画書を作成する必要があります。

 

共同購買だと、購入予定の品目や数量、手数料 など

技能実習生受入事業だと、受入人数や期間、責任者、監理費 など

 

事業を行うにあたり、収支のバランスが合うか

技能実習生受入事業も考えている場合、

監理団体の設立に必要な資金力を持った組合になるか

 

組合設立がゴールではなく、設立・運営し

(必要な場合は)監理団体の設立・運営・技能実習生受入まで見越した

事業計画が必要になってきます。

 

弊社では多くの組合・監理団体の設立に関するサポートを行っていますので

是非お問い合わせ下さい。

2021年1月27日

技能実習の継続が困難な方は、 在留資格を特定活動ビザに変更できます!

こんにちは。

サポート行政書士法人の飯室です。

監理団体の皆様 コロナの影響で、受入先企業から解雇等を命じられ、

次の受入先が無く困っている技能実習生はいらっしゃいませんか?

 

現在、国の制度として、技能実習の継続が困難な方は、

技能実習」の在留資格から、「特定活動」の在留資格へ変更することができます。

こちらご存知でしょうか。

 

この制度を利用して、特定活動へ変更されることにより、

下記のようなことも視野に入れることができます。

<弊社事例>

①在留資格(技能実習⇒特定活動)の変更

②変更後、特定技能評価試験を受験

③試験合格後、受入企業のご紹介

④受入企業が決定後、在留資格(特定活動⇒特定技能)の変更 引き続き、日本で就労可能に!

 

当グループではビザの手続や人材紹介を行っております。

そのため、新たな受入先の紹介やビザの取得、各種情報提供まで一連したサポートが可能です。

ご興味がございましたら、是非一度お問い合わせください。