【最大600万円】家賃支援給付金とは！？
投稿日：2020年6月8日
経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって
売上の急減に直面した事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている
地代・家賃の負担を軽減することを目的として、
テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給される制度です。
給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等であって、
5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
給付額
申請時の直近1ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算出される給付額（月額）の 6倍。
法人の場合
法人の場合一ヶ月分の給付の上限額は100万円
支払家賃（月額）
75万円以下 支払賃料×2/3 給付
75万円超 50万円＋［支払賃料の75万円の超過分×1/3］ 給付
個人事業者の場合
個人事業者の場合一ヶ月分の給付の上限額は50万円
支払家賃（月額）
37.5万円以下 支払賃料×2/3 給付
37.5万円超 25万円＋［支払賃料の37.5万円の超過分×1/3］ 給付
よくあるお問い合わせ
どのようなタイミングで給付金を申請できますか？
申請開始後、売上減少月の翌月～2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。（なお、給付額は申請時の直近1ヶ月における支払賃料に基づき算定されます。）
給付金1/3の上乗せ分が適用され、給付額（月額）の上限が100万円や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけですか？
支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。
自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ですか？
対象ではありません。
個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか？
対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。
借地の賃料は対象ですか？
対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。 （例：駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料）
管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか？
賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。
地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか？
対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。