許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

「本邦での研究の結果，多数の学術誌に掲載し，国際会議での招待講演を要請される等，

その分野において国際的に認められている他，国内の企業・研究所との共同研究に携わっており，我が国の学術・技術分野に貢献が認められた（在留歴７年９月）。」

 

研究結果が具体的に役に立っている、貢献している、という証明があれば、

在留期間が短くても許可がでるっていういい例ですね！