名義変更の申請について

こんにちは！
事業計画認定担当です。

もう少しでお引越しシーズンを迎えますね。

今の時期、経済産業省（JPEA）の審査が行われず、太陽光の事業計画認定が下りるまでに半年ほどの時間がかかります。

例年、年度内申請の期限は

• 10kW未満の太陽光の場合：【翌年1月初旬】
• 10kW以上の太陽光の場合：【12月中旬】

に設定されており、その期間に申請が間に合わなければ翌年度の案件として扱われます。

審査は4月以降に申請提出順に行われます。

不動産売買や中古住宅の名義変更で悩みの方へ

不動産売買や中古住宅の引渡し、相続や離婚等に伴い、個人・法人問わず太陽光パネルや蓄電池などの設備認定（FIT制度）の太陽光発電設備の名義変更手続きを行う際、国（経済産業省／資源エネルギー庁・JPEA）のポータルサイトへログインするためのログインID（設備ID）やパスワードが分からない・失念しているケースが多発しています。

変更手続きを放置して行わないと、東京電力エナジーパートナーをはじめとする電力会社（売電契約先）での売電受給口座の変更ができず、売電収入が得られなくなるなどの深刻なトラブルに発展するリスクがあります。

手続きの方法としては、自分でマイページからマニュアルに沿って申請することも可能ですが、印鑑証明書や委任状、新旧所有者の合意書などの必要書類を郵送・オンライン添付で揃える必要があり、「手続きが大変」「難しい」と感じる方が非常に多くいらっしゃいます。審査期間がどのくらいかかるか把握しづらく、審査待ちの10年・20年という調達期間中の管理（法改正対応含む）も含め、太陽光発電設備の名義変更申請や太陽光パネル付き中古戸建ての名義変更手続きを専門業者や行政書士・司法書士などのプロへ申請を代行依頼されるケースが増えています。

代行手続きをご検討の際は、行政書士費用（代行費用・料金・報酬）やローン関連の手続の流れについても分かりやすくご説明いたします。

お早めのご相談をお待ちしています。

太陽光設備付きの物件でお困りごとがございましたら、弊社 太陽光事業計画認定担当専用ダイヤル（070-5433-1927）やWeb連絡先（電話・フォーム）までお問い合わせください。

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