太陽光発電の名義変更｜相続・売買の手続き手順と必要書類を解説

太陽光の名義変更は4ステップ！全体像と手続きの具体的な流れを解説

名義変更の手続きは、大まかに以下の4つのステップで進行します。全体像と具体的な手続きの流れを押さえておくことが重要です。

1.事前準備（設備IDなどの情報収集・必要書類の準備）

2.経済産業省への変更認定申請（電子申請システムを利用）

3.事業計画認定の審査・完了（概ね3ヶ月〜半年程度の期間を要します）

4.電力会社への名義変更・口座情報の登録

国のポータルサイトにあるマニュアルに従って進めることもできますが、専門用語が多く電子申請の操作は予想以上に難しいのが実態です。

太陽光の名義変更は、具体的にどこへ何を申請すればよいですか？

経済産業省（JPEA代行申請センター等）に対して「設備認定の変更認定申請」を行い、その後、中国電力などの管轄電力会社に対して「受給契約の名義変更」を申請します。電子申請と書類提出を並行して行うため、手続きの流れで分からない点があれば電話等で問い合わせを行い確認することをおすすめします。自分で行うのが難しいと感じた場合は専門家を頼るのが確実です。

相続で太陽光発電を引き継いだのですが、名義変更にはどのような書類が必要になりますか？

遺産分割協議書（または遺言書）、被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本、法定相続人全員の印鑑証明書などが必要です。設置から10年以上が経過している設備の場合、設備認定時のログイン情報や当時の連絡先の特定が極めて大変になる傾向があります。

まとめ

太陽光発電設備の名義変更は、住宅用（10kW未満・10年買取）や野立て・産業用（10kW以上・10kW超）などの区分を問わず、手続きをしないリスクが非常に大きいものです。不動産売買（仲介業者経由含む）、相続、離婚などに伴う名義変更は、国の公表するマニュアルだけを頼りに進めるにはあまりに難しく、時間や労力がかかって非常に大変です。

また、近年の法改正（行政書士法関連等）により、有償で他人の依頼を受けて事業計画認定等の代行申請を行えるのは行政書士のみであることが明確化されました。無資格の代行業者に依頼することはトラブルの原因となるため注意が必要です。

サポート行政書士法人では、事業計画認定・設備認定の変更に関して豊富な申請サポート実績がございます。当法人にお任せいただく際の代行報酬・料金・手数料についても、事前に明確な見積もりをご提示しています。

「手続きの流れが分からない」「設備IDが不明で電話での問い合わせ窓口も分からない」「仲介業者に頼まれたが対応が難しい」など、太陽光発電の名義変更でお困りの個人のお客様、不動産事業者様は、ぜひお気軽にサポート行政書士法人の連絡先（電話またはWEB問い合わせフォーム）より無料相談をご利用ください。

　　　　　　　担当者：加藤 柊