小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画
投稿日：2013年8月29日
＜小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画認定＞の公表がありました。
[1]適切かつ継続に再資源化を行えるような経理的基礎を有すること
[2]対象とする区域が隣接する３都府県（北海道及び沖縄を除く）以上の区域、かつその区域の人口密度が1,000人/ｋm2未満であること
というような、要件を満たす事業者（業種の限定はなし）が対象の制度です。
あらかじめ再資源化事業計画を申請し、認定を受けることで、
市町村が収集した小型家電を回収・処理する際に廃棄物処理業の許可が不要となります。
（通常は、市町村ごとに必要）
認定事業者が計画に従って事業を広げることで、
小型家電のリサイクル・有効活用が進むことが期待されます！