大田区でも住宅宿泊事業法条例案が検討されてます
投稿日：2017年11月28日
こんにちは。
秋葉原支店の熊野です。
平成30年6月に施行が予定されている住宅宿泊事業法。
新宿区に続き、大田区でも区独自の条例案の制定に向けて動いています。
大田区の条例案の方針として特徴的なのは、現在実施している特区民泊に準じた規制を設けることで、地域の安心安全な住環境の保全に努めようとしている点です。
具体的には実施地域を「ホテル・旅館」の建築が可能な用途地域でのみに制限しています。
また、住宅宿泊事業者への規制項目として
① 宿泊者に施設の使用方法の説明を対面で行うこと
② 緊急事態が発生した場合の情報提供（必要に応じて外国語対応）
③ ごみを事業系廃棄物として処理すること
④ 事前に事業計画を周知すること
等を検討しています。
一方、特区民泊を利用できる条件を「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に短縮すると発表しています。
短期間でも泊まれるようにすることで、特区民泊の利用拡大を目指す代わりに、
住宅宿泊事業法に基づく営業を規制していきたい方向です。
今後、これらの民泊新法の制限条例案と特区民泊の改正条例案は、第４回区議会定例会（11/20～12/8実施予定）へ提出され、審議される予定です。
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大田区 特区民泊 （国家戦略特区法） |
住宅宿泊事業法 （民泊新法） |
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手続 |
認定（許可） |
届出 |
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営業日数 制限 |
なし |
年間提供日数 １８０日 以下（18条制限あり） |
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利用条件 |
６泊７日以上 （２泊３日以上） |
なし（１泊から可能） |
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立地 |
住居専用地域、 工業専用地域、 工業地域を除く |
制限なし （18条制限あり） |
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近隣住民 周知義務 |
事前に周知 |
なし |
特区民泊と住宅宿泊事業法の違い