太陽光運営「適格事業者」について

こんにちは！ 太陽光事業計画認定チームです。

本日は太陽光発電事業における「適格事業者」についてのご紹介です。

経済産業省（経産省）・資源エネルギー庁が主導する「長期安定適格太陽光発電事業者制度」における適格事業者とは、太陽光発電を社会に定着させる役割を担うことができる責任ある企業として認定された事業者を指します。太陽光発電設備の適格性確認についても併せて把握しておくことが重要です。

認定を受けた事業者は2025年以降順次、政府のウェブサイト等で事業者一覧として公表される予定であり、国から「将来にわたって太陽光発電所を安全かつ安定的に運営し続けられる」とお墨付きをもらった事業者といえます。

長期安定適格太陽光発電事業者制度の認定を受けるメリット

1. 事務手続きの簡略化

   発電所の変更認定時の住民説明会（太陽光発電設備認定に関する説明会について）を、ポスティング等の簡易な方法で行うことができる。

2. 保守管理の効率化

   電気主任技術者の統括制度を柔軟に利用でき、複数の発電所をまとめて管理しやすくなる。

3. 費用の分割積み立て

   パネル増設時の廃棄費用積み立てを、一括ではなく分割で行える。

4. 社会的信用の向上

   国が認めた優良事業者として、金融機関からの融資・投資や地域との交渉がスムーズになる。

5. 事業売却事業者情報の先行公開

   太陽光を手放したいと考えている方の情報を先行して受け取ることができる。

上記のように、認定を受けることで事業運用やコスト面で大きなメリット（恩恵）を得ることができます。

適格事業者（認定）を受けるための主な要件

認定を受けるための主な要件として、以下の3点が求められています。

1. 地域の信頼を得られる責任ある主体であること

   法令遵守の徹底を前提に、地域共生・保安確保の姿勢へのコミットメント等を求める。

2. 長期安定的な事業実施が見込まれること

   中期経営計画などで、集約する太陽光の規模(容量)や事業の継続期間などの定量目標を掲げ、年度ごとのフォローアップを求める。(※認定要件として事業継続期間や集約する規模は設定されていない)

3. FIT/FIP制度によらない事業実施が可能であること

   非FIT・非FIP事業、もしくは入札制が導入された2017年度以降のFIT/FIP認定事業の運用実績が50MW以上である。

弊社では、こちらの適格事業者への申請の他にも太陽光発電設備の名義変更手続きなどの変更認定申請などを承っています。

太陽光発電事業計画認定のプロに任せてみませんか？

（著者：鶴田）

担当者：加藤 柊

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