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こんにちは。大阪オフィスの美馬です。

投資助言業を始めようとお考えの方
これからどういったサービスをやろうかと様々なプランを考えていらっしゃると思います。

登記簿謄本の目的欄であれば、これからやるであろう事業（予定）を記載しますが、
投資助言業では、そうはいきません。

人の要件として、投資助言分析者を決める必要があります。

財務局（財務事務所）は、適切にそのサービスを行うことができる人材がいるかどうかで判断します。

極端の例ですが、1人の投資助言分析者で10種類のサービスを提供することは難しいですよね。

そのため、投資助言分析者の人数に応じたサービスプランを作ることが必要です。

以上です。

サポート行政書士法人では、金融商品取引業者の各種変更届のサポートをしています。

所属協会・団体への変更届など、漏れがちな手続きもまとめて対応しています。
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