許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

こんにちは。新宿オフィスの清水です。

今回は、添付書類についての注意点についてです。

金融商品取引業者は、登録時、及び各種変更届の届出時、
様々な添付書類を提出しますが、
「住所や氏名の表記」「印鑑の種類」にルールがあるため、
当局から補正が求められ、手続きが遅れるケースがあります。

手続きが遅れてしまうと、それだけで時間・お金のムダが生じ、
本業に悪影響が出てしまいます。

そのため、添付書類の「住所や氏名の表記」「印鑑の種類」には、
十分に気をつけていただきたいのです！

ここでは、誓約書の例を挙げますので、
ご参考としていただければと思います。

＜誓約書＞

印鑑の種類：「履歴書」と同じ。通常は「認印」だが、
印鑑証明書を提出する場合等は登録済みの「実印」を押すこともある。

住所と氏名の表記：「住民票」と同じ。

※お問合せの多い、関東財務局管轄のケースです。 他の管轄のケースでは異なる可能性があります。

以上です。

サポート行政書士法人では、金融商品取引業者の各種変更届のサポートをしています。

所属協会・団体への変更届など、漏れがちな手続きもまとめて対応しています。
ご相談は無料です。お気軽にご相談下さい！！