2026年（令和8年）1月1日、昨年の通常国会で成立した改正行政書士法が施行されました。

今回の改正は、単なる手続きの変更ではありません。 「誰に書類作成を頼むべきか」という、皆様の選択に直結する重要な変化が含まれています。本日は、知っておくべき3つのポイントを分かりやすく解説します。

1. 行政書士の「使命」が初めて法律に明記されました
   今回の改正で、法律の第一条に「行政書士の使命」が新設されました。

【新設された使命】 行政書士は、国民の権利利益の実現に資することを使命とする。

これまでも私たちはプロとして業務を行ってきましたが、これからは「お客様の権利をしっかりと守り、利益を実現する存在であること」が、国から明確に定義されたことになります。 当法人も、この重い使命を改めて胸に刻み、より一層質の高いサポートを提供してまいります。

2. 「無資格業者（闇コンサル）」への規制と罰則が強化
   ここが、皆様に最も知っていただきたいポイントです。 近年、補助金申請やビザ申請、建設業許可などで「コンサルタント」と名乗り、高額な報酬を得て書類作成を行う無資格業者が社会問題となっていました。

今回の改正では、これらに対する規制が大幅に強化されました。

名目を問わない禁止： 「コンサル料」「事務手数料」「顧問料」など、どんな名目であっても、行政書士でない者が報酬を得て書類作成を行うことは明確に禁止されました。

罰則の強化（両罰規定の導入）： 無資格者本人だけでなく、その者が所属する法人（会社）も処罰の対象となります。

「知らずに無資格業者に依頼してしまった」という場合でも、虚偽申請やトラブルに巻き込まれた際、法的な守秘義務や責任能力がないため、最終的に不利益を被るのは依頼者である皆様です。

3. 「デジタル社会」への完全対応
   法改正により、行政書士が「デジタル社会の発展に寄与すること」も明文化されました。

オンライン申請の全面活用して、窓口へ行く時間を削減し、迅速な許可取得を目指します。

なぜ「行政書士法人」に依頼するのか。
法律が変わった今、専門家に求められるのは「ただ書類を作る力」ではなく、「法に基づき、お客様をトラブルから守り抜く力」です。

当法人は、改正法を遵守し、国家資格者としての責任を持って皆様の権利を守ります。 「この手続き、コンサルに頼んでも大丈夫かな？」 「自分でやるのは不安だけど、どこに頼めばいい？」 そんな不安をお持ちの方は、ぜひ当法人へご相談ください。