これからの外国人雇用について

いよいよ2027年4月1日から、技能実習制度に代わる育成就労制度が施行される予定ですね。
政府の試算によれば、2028年度までの受入見込数は42万6,200人。

これまでの「国際貢献」という建前から一歩踏み出し、明確に「人材の確保と育成」を目的とした制度への大きな転換期を迎え、3年間の就労を通じて「特定技能1号」の水準まで育てるという、より実戦的な設計となっています。

気になる移行期間ですが、2027年3月までに入国した実習生は現行制度のまま継続でき、2030年頃に技能実習制度が完全終了する見通しのようです。

新制度では、外国人材の転籍支援や日本語能力の向上といった新たな責務が加わり、外部監査人の設置義務化や、職員一人あたりの担当数に上限が設けられるなど、許可基準も大幅に厳格化されます。

正直なところ、中小企業の皆様からは「コストや事務負担がこれ以上増えるのはきつい……」という切実な声も聞こえてきそうです。

制度の理想と現場の負担、そのバランスをどう取っていくのか、今後の動向を注視していきたいと思います。