適格機関投資家等特例業務の届出
更新日:2026年10月29日
適格機関投資家等特例業務とは、ファンド(組合型の集団投資スキーム持分)の出資者が適格機関投資家1名以上と49名以下の一定の投資家の場合に、金融商品取引業の登録を受けずに、届出によってファンドの自己募集・自己運用を行える制度です(根拠:金融商品取引法第63条)。
届出は、業務を始める前に、主たる営業所を管轄する財務局等へ行います(原則として電子申請)。
届出後も、公衆縦覧、変更届出、事業報告書の提出などの義務があり、違反すると業務改善命令や業務廃止命令の対象となります。
この記事では、特例業務を行いたい事業者向けに、検討いただくべきポイント・届出の進め方・届出後の対応事項等の全体像をお伝えします。
ファンド事業を行いたいが、どこから手を付ければ良いのか?
<よくあるお問い合わせ>
- ファンド事業を行いたい!
- 金融商品取引業登録はハードルが高いから、適格機関投資家等特例業務の届出で、
手早くファンド事業を開始したい!
→より早く、確実にファンド事業を開始するには、事前の検討・事業構想が重要です!
検討のポイント
- どのような事業スキームで
- どのような事業内容(投資家層・投資対象商品)を
- どの箱(法人・組合等)が行うのか
→こうしたポイントによって、届出書の記載内容・方法だけではなく、
届出書の提出先や、そもそも適格機関投資家等特例業務の届出の対象となるか等が変わってきます。
注意点
- 外国法人・外国の組合での届出の場合、日本国内での窓口となる「国内における代表者」の設置が必要です。
また、必要書類も変わってきます。 - 実際にファンドを開始した際に、どのように事業を行うか、予めイメージしておきましょう。
(特に、ファンドの会計・分別管理周りで苦労される事業者様が多いです)
届出時に、事業スキームを当局に提出します。
届出中にスキームの変更が生じると、審査がスムーズに進みません。
予め、ファンド運営時にどんな人員・委託先が必要かも含めて、「行いたいファンド事業」を行うのに必要なことを、洗い出しましょう!
サポート行政書士法人は、事前準備段階の相談も可能です!
弊社では、豊富な届出経験・ノウハウを活かして、貴社にあった手続きが出来るよう、事前準備段階の相談対応も可能です。
届出に向けて、貴社に何が足りないのか、どのような事業スキームになるのか、相談の中で整理します。
初回面談は無料で行っています。ぜひお問い合わせください。
サポート内容
- 適格機関投資家等特例業務の届出
- 各種変更届出等
- 事業報告
- 適格機関投資家に関する届出
必要な手続き全般に対応可能
弊社では、適格機関投資家等特例業務の届出で求められる手続きについて、全て対応可能です。
以下、必要な手続きをまとめますので、ぜひご参照ください。
届出
必要な書類の案内・届出書類の作成・当局への届出書提出まで、手続きに必要な事項を一通り対応します。

事業報告
適格機関投資家等特例業務届出者は、事業年度ごとに、実績等を記した事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3ヶ月以内に管轄財務局又は財務事務所に提出する必要があります。
また、事業報告書に記載されている事項のうち、投資者保護のため必要と認められるものとして内閣府令で定めるものを記載した「説明書類」を作成し、4ヶ月以内の講習の縦覧に供することも必要です。(事業報告書をそのまま使用する形でも可)
弊社では、事業報告書の作成・提出はもちろん、「説明書類」として使えるように、事業報告書のデータもご共有します。
変更届等
届出内容に変更が生じた場合(例 役員の変更、ファンドの追加等)やその他届出必要な事項が生じた場合、届出事由が生じてから遅滞なく、変更届出等を行う必要があります。
弊社では、変更届の作成・届出も対応しています。
「公衆の縦覧に供する等」の対応について
適格機関投資家等特例業務の届出者は、新規届出・変更届・事業報告等で提出する事項のうち、所定のものを、全ての営業所等への備え置きにより公衆の縦覧に供するか、自社等のウェブサイトへの掲載等により公表する必要があります。
「公衆の縦覧に供する」とは、適格機関投資家等特例業務を行う営業所の窓口に備え置く等、顧客等の閲覧要請にすぐに対応できる環境を整えることをいいます。
弊社では、届出書の作成・届出対応はもちろんのこと、届出完了後は公衆縦覧がすぐにできるようなかたちで届出書類一式を返却しています。
そのまま営業所の窓口等に備え置いていただけば対応が完了です。
参考:「適格機関投資家に関する届出」手続き
弊社では、適格機関投資家等特例業務の要件でもある、「適格機関投資家」に関する届出も行っています。
本届出は、届出後、翌月末に官報が掲載された後、翌々月の初日から2年間、適格機関投資家になることができます。
2ヶ月前には準備をスタートする必要があります。
サポート行政書士法人へご依頼いただくメリット
1.専門スタッフが迅速に対応
適格機関投資家等特例業務の届出をするには、金融商品取引法などの法令や、金融庁等から公表されている記載例・その他資料を把握し、内容を理解して行うことが重要です。
弊社は、法律の専門家として、スピード対応で、皆様の負担を軽減します。
2.相談は無料
弊社では、ご依頼前の相談は無料です。
3.新規届出後の手続き/金融商品取引業の登録・ご相談も対応可能
前述の通り、弊社では、新規届出後の手続きも対応可能です。新規の届出でご依頼いただければ、その後の手続きもスムーズに・安心してご依頼いただけます。
また、「将来的には、より難易度が高く、事業の自由度も高い、金融商品取引業(投資運用業・第二種金融商品取引業など)のライセンスを取得したい」という方も多く居ます。
弊社では、金融商品取引業の登録も対応していますので、こうした「将来の金融商品取引業の登録」に向けたご相談も対応可能です。
届出受理までの流れ/報酬感

弊社では、上記の流れで、手続き開始から完了まで、サポートします。
手続きの種類ごとに、以下の報酬感となります。
| サポート内容 | 報酬額(税込) |
|---|---|
| 適格機関投資家等特例業務の届出(国内法人・組合) | 250,000 円~ |
| 適格機関投資家等特例業務の届出(外国法人・組合) | 350,000 円~ |
| 事業報告 | 55,000円~ |
| 各種変更届出 | 33,000円~ |
適格機関投資家等特例業務のスキーム/投資家層の制限
適格機関投資家等特例業務は、金融商品取引業で必要な「登録」よりもライトな手続きである「届出」で出来る分、スキーム/投資家層に制限が付きます。
制限の詳細は、下記のページにまとめているので、ぜひご参照ください!
届出後に必要な手続・義務
適格機関投資家等特例業務は届出で始められますが、届出後も次の手続・義務があります。
| 手続・義務 | 時期 | 根拠 |
|---|---|---|
| 公衆縦覧(届出事項を記載した書面を、主たる営業所等と特例業務を行う全ての営業所等に備え置く、又はウェブサイトで公表) | 新規届出・変更届出の後、遅滞なく | 金融商品取引法第63条第6項 |
| 適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合の書面、密接関係者等からの出資金総額を証する書面の提出 | 届出後、遅滞なく | 金融商品取引業等に関する内閣府令第238条の2 |
| 出資契約書の写しの提出(ベンチャー・ファンド特例を利用する場合) | 届出日から3か月以内(延長届出により1回に限り3か月延長可) | 金融商品取引法第63条第9項、金融商品取引業等に関する内閣府令第239条の2 |
| 変更届出 | 届出事項に変更があったとき、遅滞なく | 金融商品取引法第63条第8項 |
| 帳簿書類の作成・保存 | 常時 | 金融商品取引法第63条の4第1項 |
| 事業報告書の提出(原則として金融庁の報告システム「FIMOS」で提出) | 毎事業年度経過後3か月以内 | 金融商品取引法第63条の4第2項 |
| 説明書類の公衆縦覧又は公表(事業報告書の写しでも可) | 毎事業年度経過後4か月以内から1年間 | 金融商品取引法第63条の4第3項 |
| 行為規制の遵守(契約締結前書面の交付等) | 常時 | 金融商品取引法第63条第11項 |
※変更届出について、関東財務局は、届出事由が生じてから1か月以内の提出を求めています。
これらの義務に違反した場合、業務改善命令、業務停止命令、業務廃止命令の対象となります(金融商品取引法第63条の5)。また、財務局による報告徴求や立入検査が行われることがあります(同法第63条の6)。
参考:関東財務局「特例業務の新規届出」「特例業務の変更届出等」「事業報告書・公衆縦覧」
弊社の実績紹介
米国Delaware籍のLPS(Limited Partnership)での届出
LPS(日本でいう投資事業有限責任組合)の場合、「誰がGP(General Partner)となるのか」「誰が実質的に投資家の募集・運用を行うのか」を決定した上で、届出を行います。
「GPが複数人いる場合どうなるのか」「GPがそれぞれ日本国内・海外の場合はどうなるのか」等、LPSかつ海外の時特有の注意点を踏まえた上で、必要書類の案内・作成を進めました。
当局担当官との事前ドラフトやり取り・修正対応もスピーディーに行い、Affidavitの作成・公証等も含め、2ヶ月で届出完了となりました。
私たちにお任せください!~担当スタッフからのメッセージ~
よくあるご質問
Q. 適格機関投資家等特例業務とは何ですか。
A. ファンドの出資者が適格機関投資家のみ、又は適格機関投資家1名以上と49名以下の一定の投資家である場合に、届出によりファンドの自己募集・自己運用を行える制度です(金融商品取引法第63条)。
Q. 一般の個人投資家から出資を受けられますか。
A. 原則としてできません。適格機関投資家以外の出資者は、国・地方公共団体、金融商品取引業者、上場会社など一定の者に限られます。個人でも、投資性金融資産が1億円以上で、証券口座の開設から1年を経過している方などは対象になります。
Q. 届出はいつ、どこに提出しますか。
A. 業務を始める前に提出します。原則は金融庁電子申請・届出システムによる提出です。書面で提出する場合は、主たる営業所を管轄する財務局又は財務事務所に提出します。会社法上の外国会社は、関東財務局理財部証券監督第3課が提出先です。
Q. どのような書類が必要ですか。
A. 届出書(様式第20号)、誓約書、役員等の履歴書、住民票の抄本などが必要です。法人の場合は定款と登記事項証明書も添付します。財務局が様式と記載例、チェックリストを公表しています。
Q. 外国法人や海外のファンド(LPS等)でも届出できますか。
A. できます。ただし外国法人は、国内における代表者を定めることが必要です。主たる営業所等の所在国の金融規制当局による保証がない場合も、特例業務を行うことができません。外国に住所がある個人は、国内における代理人が必要です(金融商品取引法第63条第7項)。
Q. 「適格機関投資家に関する届出」とは違うのですか。
A. 別の手続です。「適格機関投資家に関する届出」は、一定の要件を満たす法人・個人が適格機関投資家になるための届出です(金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第10条)。
Q. 届出が受理されれば、財務局がファンドの信頼性を保証してくれますか。
A. いいえ。財務局は、届出があることをもって届出者の信頼性を保証するものではなく、取り扱う商品を保証する立場にもないとしています。
Q. 届出内容に変更があった場合はどうすればよいですか。
A. 遅滞なく変更届出書を提出します(金融商品取引法第63条第8項)。関東財務局は、届出事由が生じてから1か月以内の提出を求めています。
Q. 届出をせずに業務を行うとどうなりますか。
A. 届出をしない場合や虚偽の届出をした場合は、行政処分や罰則の対象となることがあります(金融商品取引法第197条の2)。
Q. 届出後にはどのような義務がありますか。
A. 公衆縦覧、変更届出、帳簿書類の作成・保存、事業報告書の提出、説明書類の公表などがあります。詳しくは本ページの「届出後に必要な手続・義務」をご覧ください。
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