許認可等の提出期限の考え方

許認可手続きでは、「期限」が重要です。

「変更が生じた日から14日以内に届出」等、許認可ごとに必要な変更手続・期限・添付書類等のルールがあります。

定められた期限を超過した場合、「遅延理由書の提出」等の追加対応が必要になったり、場合によっては「事故届」等に発展するケースもあります。

最近は、法務局の登記変更（反映）に時間がかかるケースも多く、変更後の謄本添付が必要な手続きでは、「提出期限に間に合うか」ハラハラする場面もありますよね。

今回は、そんな「期限」に関して、押さえておきたい基本ルール（2点）をご紹介します。

押さえておきたい基本ルール

① 初日不算入ルール

日数等で提出期限が定められている場合、原則「事由が生じた当日は数えず」、翌日から数え始めます。いわゆる「初日不算入ルール」です。

② 期限日が休日の場合：翌開庁日ルール

国の行政庁への申請等について、法定期間の末日（以下「期限日」）が、次のいずれかにあたる場合、原則「休日の翌開庁日」が期限となります。

・土日
・祝日
・年末年始（12月29日～翌年1月3日）

その他の期限に関する注意事項

① 郵送申請の場合

申請は、原則「提出先への到達」が基準です（行政手続法第7条・第37条参照）。

郵送申請の場合、「消印有効」等の特例がある場合を除き、期限日までに提出先に届く（不備不足のない状態で）ことが必要です。

郵送トラブルや提出後の不備・不足にも対応できるよう、余裕をもって発送しましょう。

② 電子申請の場合

最近は、オンラインで行う「電子申請」も増えてきました。

電子申請の場合、原則「行政機関のファイルに記録された時に到達」が基準です（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 第6条第3項）。

電子申請は、システムが対応していれば、休日でも提出が可能です。

ただし、システムの受付時間・メンテナンス等により、「申請しようと思ったらできない…！」ということもあります。
特に、年末年始は、年末を待たずにメンテンナンス期間に切り替わることが多いので、年末期限の手続きは要注意です。

許認可／管轄／担当官等ごとに、期限の考え方やルールは異なります。

実際の手続きにあたっては、手引き等で提出期限・必要書類・提出方法を早めに確定し、提出先となる行政機関・担当官等の指導等に従って対応していきましょう。