（一社）資産運用業協会への各種届出、提出済みですか？

2026年4月1日、（一社）日本投資顧問業協会と（一社）投資信託協会が合併。
新たに「一般社団法人資産運用業協会」が発足しました。

合併に伴い、新協会の規則・ルール等が変更になった関係で、
従前の協会会員に対して、追加の届出提出が求められています。

特段変更が生じていなくても、「現時点での状況を6月末を目途に提出」することが必要ですが、
協会員の方々は、漏れなく届出を完了されていますか。

届出未対応の協会員宛には、協会から督促連絡がくる可能性もあります。

必要な届出対応が、漏れなく完了できていることを確認しておきましょう。

合併に伴い新たに必要になる届出等

今回の協会合併に伴う規則の統合等により、
協会規則が、より厳しい「旧・投資信託協会」規則をふまえた内容に見直されました。

その関係で、旧・投資顧問業協会会員の方にとっては、届出対象事項等が一気に増える形になります。

例えば、旧・投資顧問業協会規則では、定款や業務方法書の変更は届出事項ではありませんでしたが、
新協会規則では、定款や業務方法書（業務の内容及び方法を記載した書面）も届出対象になっています。

協会員の種別によって、新協会規則に基づき必要な届出・その届出方法等が異なります。

合併前の協会に所属していた協会員は、所属していた協会の種類・会員区分等に応じて、
新協会規則に基づく必要な届出や届出方法等を確認し、漏れなく実施しましょう。

6月末を目途に提出が必要な届出（例）

取り急ぎ対応が必要な事項として、新協会規則に基づき、以下の届出については、特段変更が生じていなくても「現時点での状況を6月末を目途に提出」することが求められています。

投資運用会員

• 資本金の額変更届出書
• 主要な株主の変更届出書
• 支店等の変更届
• 役員（代表者及び役職等含む）変更届出書
• 重要な使用人変更届出書（役職名の変更含む）
• 緊急連絡窓口変更届
• 個人情報の苦情に係る連絡窓口変更届
• 定款の変更届出書（当面変更の予定がない場合も、最新のものを提出）
• 業務の内容及び方法の変更届出書（当面変更の予定がない場合も、最新のものを提出）

投資助言・代理会員

• 役員（役職等）変更届出書
• 重要な使用人変更届出書（役職名の変更含む）
• 個人情報の苦情に係る連絡窓口変更届
• 定款の変更届出書（当面変更の予定がない場合も、最新のものを提出）
• 業務の内容及び方法の変更届出書（当面変更の予定がない場合も、最新のものを提出）

このほか、業務状況や登録内容によって必要となる届出がある他、
届出対象事項に変更が生じている場合は、変更届出が必要になります。
（当局や他の所属協会宛の届出が同時に必要となる場合もありますので、ご注意ください）

まだ提出していない場合は

まだ届出を完了していない金商業者の方は、速やかに届出を行う必要があります。

弊社では、各事業者の状況に合わせて協会宛の届出書類を作成しています。
現在の届出状況の確認から届出書類の作成、申請まで、弊社で対応しています。

「まだ提出していない」「どの届出が必要か分からない」という方は、お気軽にお問い合わせください。