トピックス

コンプライアンス・プログラムとコンプライアンス・マニュアル



本トピックスでは、特に「コンプライアンス・プログラム」と「コンプライアンス・マニュアル」について、その概要やポイントを解説します。

金融商品取引業者は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」において、「コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、その実践に係る基本的な方針、更に具体的な実践計画(コンプライアンス・プログラム)や行動規範(倫理規程、コンプライアンス・マニュアル)等を策定すること」が求められています。

「コンプライアンスを実現する為に策定すべき規程等」としては、例えば、以下が挙げられます。

・コンプライアンス基本方針
・コンプライアンス規程
・コンプライアンス・プログラム
・コンプライアンス・マニュアル
・その他の規程(倫理規程、役職員服務規程、リスク管理規程等)

中でも「コンプライアンス・プログラム」と「コンプライアンス・マニュアル」は、監督指針上で策定が義務づけられている上、新規・変更登録等の手続きにおいて、監督当局や協会から参考資料として提出を求められる機会も増えており、「(登録業種を問わず)金融商品取引業者として整備しておくべき基本書面」といえます。

■コンプライアンス・プログラム

コンプライアンス・プログラムは、コンプライアンスを実現する為の「具体的な実践計画」のことです。

コンプライアンス基本方針やコンプライアンス規程等に定めた事項を実現する為に、必要な事項を規定したもので、事業年度ごとに(又は年度ごと)に策定し、毎事業年度(又は毎年)、見直す運用とすることが多いです。

コンプライアンス・プログラムに記載すべき事項は、金融商品取引法等で法定・列挙されているものではないものの、監督指針等の主旨をふまえ、一般的に、以下のような事項を記載します。

[主な記載事項]

①対象年度におけるコンプライアンスの基本方針

②対象年度における具体的なコンプライアンス実施事項・計画

③上記①②を実現する為の具体的な取組み事項(例:いつ/誰が/何を/どうやって実行するのか)

④社内研修を含む、コンプライアンス活動の年間スケジュール

⑤その他(対象年度特有の特記事項 等)

また「金融商品取引業者等検査マニュアル」(証券取引等監視委員会/既に廃止)では、以下の規定があります。

※「金融商品取引業者等検査マニュアル」は、令和2年6月に廃止されていますが、その考え方は監督指針に引き継がれており、コンプライアンスに関する事項は、引き続き参考になります。

① 実践計画

イ.法令等遵守に関する実践計画(以下「コンプライアンス・プログラム」という。)を作成し、取締役会等の決定又は承認を受けて役職員への周知を図っているか。

ロ.コンプライアンス・プログラムの作成に当たり、営業部門等の規模や性格等を考慮しているか。また、その実施状況及び効果を業績評価、人事考課等に公平に反映しているか。

ハ.コンプライアンス・プログラムの進捗状況や達成状況をフォローアップする担当者等の権限及び責任を明確にし、代表取締役又は取締役がその進捗状況や達成状況を正確に把握し、評価できる体制を整備し、実施しているか。

ニ.コンプライアンス・プログラムは、定期的に内部監査等による評価を受け、適時、合理的に見直しを行っているか。

つまり、コンプライアンス・プログラムは、策定したら終わりではなく、策定後も実施状況を確認・評価し、適宜見直し、各社のコンプライアンス実践につながる実効性のあるものにしていく必要があります。

①経営陣が適切に関与し(取締役会の決議等)、策定すること
②自社業務特性をふまえた適切な内容とすること
③実践される仕組み(実施状況の人事評価への反映等)を構築すること
④進捗状況等をフォローアップし、経営陣が適切に把握・評価すること
⑤コンプライアンス・プログラム自体の適切性を検証し(内部監査等)、見直すこと

■コンプライアンス・マニュアル

コンプライアンス・マニュアルは、コンプライアンスを実現する為の「行動規範」のことです。

役職員が業務を行う上で日々遵守すべき法令・社内ルールや、問題が発生した際の対応方法等を具体的にまとめた「実務上の手引書」です。

通常、業務方法書や社内規程と同様に、担当部門にて作成・起案した後、必要な経営陣(代表取締役や取締役会)の承認等を受ける形で制定・改訂します。

コンプライアンス・マニュアルに記載すべき事項も、金融商品取引法等で法定・列挙されているものではありませんが、監督指針等の主旨をふまえ、一般的に、以下のような事項を記載します。

[主な記載事項]

①コンプライアンス基本方針(コンプライアンスの基本的な考え方、職業倫理、役職員の心構え等)

②コンプライアンス遵守・管理体制

③遵守すべき法令や協会自主規制規則その他ルール

④金商法等に基づく遵守事項・金商業務を行う上で特に注意すべき事項(禁止事項を含む)

⑤苦情・事故・法令違反等発生時の具体的な対応(報告・調査・処分等)

⑥その他(コンプライアンス上の特記事項 等)

また「金融商品取引業者等検査マニュアル」(証券取引等監視委員会/既に廃止)では、以下の規定があります。

※「金融商品取引業者等検査マニュアル」は、令和2年6月に廃止されていますが、その考え方は監督指針に引き継がれており、コンプライアンスに関する事項は、引き続き参考になります。

② 行動規範

イ.法令等遵守に関する行動規範(以下「コンプライアンス・マニュアル」という。)を作成し、取締役会等の決定又は承認を受けているか。

ロ.コンプライアンス・マニュアルは法令等に準拠するものとなっているか。また、コンプライアンス・マニュアルは、企業風土、経営組織体制及び業務実態等を勘案した適切かつ具体的な内容となっているか。

ハ.コンプライアンス・マニュアルの存在及びその内容を、役職員に周知徹底しているか。

ニ.コンプライアンス・マニュアルについて、定期的に内部監査等による評価を受け、適時、適切にその内容の見直しを行っているか。

ホ.法令等遵守を実践するための基本となる方針やコンプライアンス・マニュアルの作成、変更に際しては、法令等担当部門や必要に応じて弁護士等のリーガル・チェックを実施しているか。また、新たな業務の開始や新たな商品の販売に際してもその特性等を十分検証し、リーガル・チェックを実施しているか。

つまり、コンプライアンス・マニュアルについても、”策定したら終わり”ではなく、適切に実践されるよう周知徹底し、実施状況を評価し、内容の適切性を維持する為の検証・改善を繰り返していく必要があります。

■金商業者のコンプライアンス対応は、サポート行政書士法人へ


サポート行政書士法人では、金融商品取引業者の方に対し、金融商品取引業の新規・変更登録支援、実際に提供するサービスにあった業務方法書その他社内規程の変更支援、その他の実務支援(社内研修・内部監査等)を提供しています。

特に、今回取り上げた「コンプライアンス・プログラム」「コンプライアンス・マニュアル」は、新規・変更登録等の手続き時も、証券検査・協会監査の時も、(登録業種を問わず)監督当局や協会から参考資料として提出を求められることが一般的になっています。

「まだ、コンプライアンス・プログラムやコンプライアンス・マニュアルを策定していない」、「一度作成したきり、改訂できていない」「規定しただけで実施できていない」等、金商業者のコンプライアンスに関するご相談は、サポート行政書士法人までお問い合わせください。

(著者:増野)