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国交省「疑わしい取引の参考事例・チェックリスト」の改訂

2026年10月30日、国土交通省が「不動産の売買における疑わしい取引の参考事例(宅地建物取引業者)」を改訂しました。

本改訂を受け、参考事例が従来の21項目から44項目に増え、これを元に不動産業界団体等が作成する「疑わしい取引の届出に関するチェックリスト」も改訂されています。

本トピックスでは、主な変更点と、宅建業者が確認すべき実務対応を解説します。

宅建業者だけでなく、第二種金商業者(不動産信託受益権)・投資運用会社・不動産特定共同事業者等、宅建業を兼営している方も影響ある改訂です。

変更内容をよく確認し、社内のチェックリストや届出判断の運用に反映していきましょう。

■「疑わしい取引の参考事例」とは

宅建業者を含む特定事業者(犯罪収益移転防止法第2条第2項に定義)は、「犯罪による収益の移転防⽌に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」という)第8条第1項に基づき、一定の取引について、「収受した財産が犯罪収益である疑いがある場合」や「顧客が犯罪収益等の隠匿を行っている疑いがある場合」等に、速やかに「疑わしい取引の届出」を行う義務が課されています。

この「疑わしい取引の届出」に関して、特定事業者が適切に該当取引を発見・抽出し、届出義務を履行できるよう、各監督官庁において、特定事業者ごとの「疑わしい取引の届出の参考事例」を公表しています。

(参考)

■疑わしい取引の参考事例(金融商品取引業者)

■疑わしい取引の参考事例(暗号資産交換業者)

宅建業については、その監督官庁である国土交通省において、疑わしい取引に該当する可能性があるものとして「特に注意を払うべき取引」を類型化し、「不動産の売買における疑わしい取引の参考事例」として公表しています。

また、当該参考事例をもとに、不動産業界団体等において、「疑わしい取引の届出に関するチェックリスト」が作成・公表され、不動産業界の取引実務において活用されています。

なお、国土交通省では、「疑わしい取引の届出」の実施を促すため、当該届出における判断基準として以下を示しています。

①「疑わしい取引の届出に関するチェックリスト」に1つでも該当すれば届出を行う

②「疑わしい取引の届出に関するチェックリスト」に該当するかどうか明確でなく、
 判断に迷う場合は届出を行う

■今回の改訂の背景

今回の改訂では、暗号資産を用いた取引や、マネー・ローンダリング対策が不十分な国・地域との取引が参考事例に追加されました。

また、宅建業者によるマネロン等リスクの理解促進と疑わしい取引の届出を徹底する為、宅建業者が届出の判断に迷いやすい項目について具体例が追記されました。

その結果、従来「21項目」だった参考事例が、一気に「44項目」に増えました。

■具体的な改訂内容

今回の主な改訂内容は、以下の通りです。

① 現金・暗号資産を用いた取引

「顧客の収入・資産等に見合わない高額物件の現金購入」等に加え、「金融機関を介さない取引を希望する場合」や、「暗号資産を用いた取引を希望する場合」が事例に加わりました。

② 契約者や連絡先に不自然な点がある取引

「複数の契約者が同じ電話番号・メールアドレスを使用する場合」、「顧客が連絡先を頻繁に変更する場合」、「非対面取引で連絡先が同時に変更されるなど、第三者によるなりすましが疑われる場合」等の事例が追加されました。

③ 取引目的や支払方法を説明しにくい取引

「顧客の事業内容と関係が見いだせない物件購入」、「売主・買主の関係に合理的な説明がつかない場合」、「契約者以外の者からの支払い」、「決済直前の現金払いへの変更」等、具体的な事例が挙げられています。

④ 外国との関係や資金の出どころに注意を要する取引

「マネロンやテロ資金供与対策に非協力的な国・地域に拠点を置く契約者等との取引」が追加されました。また、「その他の事例」として、「顧客が非協力 的で取引時確認が完了できない取引」や「資金の源泉や最終的な使途について合理的な理由があると認められない非営利団体との取引」、「外国PEPs(重要な公的地位にある者)の取引目的・原資に関する事例」も具体的に追加されています。

■宅建業者が確認すべき実務対応

①社内使用する「チェックリスト」の差替え

宅建業者の場合、疑わしい取引の届出判断にあたって、「疑わしい取引の届出に関するチェックリスト」をそのまま社内使用しているケースも多いかと思います。

まずは、社内使用するチェックリストについて、今回改訂された「2026年10月改訂版」に差し替えましょう。

②社内規程・マニュアル等の改訂

疑わしい取引の届出について、「取引時確認に関する規程」等の社内規程やマニュアル等に、具体的な対応を規定しているケースもあります。

今回の改訂に伴い、自社内の社内規程・マニュアル等について、変更が必要な箇所がないか確認し、必要に応じて改訂しましょう。

なお、改訂対象が、金商業者として届出している業務方法書に別紙引用している規程の場合等、改訂に伴い、監督官庁や所属協会への手続き等が発生する場合があるので注意して下さい。

③社内周知・徹底

国交省の参考事例の改訂・チェックリストの改訂も含め、上記①②の対応について、社内周知を図りましょう。

また、この機会に、営業担当者が不自然な点に気付いた場合等に、誰へ報告し、どの資料・事情を確認し、誰が届出を判断するか等、社内手順や基準も確認しておきましょう。

■最後に

令和10年8月には、FATF(金融活動作業部会)による第5次対日相互審査が予定されており、宅建業者もヒアリング対象となる見込みです。前回の審査では、宅建業者を含む事業者のマネロンリスクへの理解が不十分である旨の指摘を受けた背景もあって、宅建業者のマネロン対策は、今後もしばらく重点的に取り組むべきテーマとなると思われます。

サポート行政書士法人では、宅建業者の方に対し、犯罪収益移転防止法に関するリスク評価書の作成、社内規程・チェックリストの見直し、社内研修等を支援しています。

「リスク評価書が作成・更新できていない」「疑わしい取引の判断・報告の流れを整理したい」等、お気軽にご相談ください。

(著者:増野)

[参考情報]

・国交省HP「不動産業におけるマネー・ローンダリング対策(犯罪収益移転防止法)」

・国交省HP「不動産の売買における疑わしい取引の参考事例(宅地建物取引業者)」※改訂版