トピックス

【2027年4月施行】犯収法施行規則改正に伴う本人確認方法の変更

2027年4月1日から、犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、取引時確認における「本人確認方法」が大幅に見直されます。

本改正は、金融商品取引業者、不動産特定共同事業者、宅地建物取引業者等、全ての特定事業者(犯罪収益移転防止法第2条第2項に定義)が対象です。

法改正を受け、現在採用している本人確認方法によっては、その見直し、社内規程や確認記録様式等の改訂、必要な環境整備等の対応が発生します。

本トピックスでは、本改正の概要と主な対応事項を解説します。

なお、2027年4月1日施行の改正ですが、相次ぐ不正アクセス・個人情報漏えい事案を受け、
金融庁は金融機関等に対し、「施行日を待たず、可及的速やかな対応を図る」ことを要請しています。

特定事業者の方々は、早期導入も検討の上、余裕をもって必要な態勢を整備しましょう。

■ 改正の概要:
「目で見て確認」は通用しない。「ICチップの読み取り」等へ

精巧化する本人確認書類の偽造や改ざん、「なりすまし」による不正取引を防ぐ為、
取引時確認において、本人確認書類の“券面” や “写し・画像” による確認は原則廃止となり、
改正後は、「ICチップの読取り」や「電子証明書の送信」等による確認が必要となります。

[ポイント]

✓ 対面取引の場合

従前の「運転免許証の提示を受け、目視チェック」だけでは、不十分に。
改正後は、更に「ICチップの読取り」が必要です。

✓ 非対面取引の場合

従前の「本人確認書類の撮影画像と本人容貌画像の送信」、いわゆる「撮影型eKYC」は廃止に。
改正後は、「本人容貌画像+ICチップ情報の送信を受ける」等の対応が必要です。

■ 主な改正内容

①対面での本人確認方法(個人)

・顔写真ある本人確認書類(例:運転免許証)の提示を受ける場合:
 券面の目視確認だけでは足りず、ICチップのあるものは、「ICチップ情報の読取り」が、
 ICチップのないものは、「取引関係文書の転送不要郵便等による送付」が必要となります。

・顔写真のない1点ものの本人確認書類(例:健康保険の資格確認書)の場合:
 従来の「2点提示方法」が廃止となり、改正後は、顔写真もICチップもないものは、
 一部の例外を除き、本人確認書類として使用できなくなります。

・顔写真のない複数発行可能な本人確認書類(例:住民票の写し)の場合:
 従来「原本又は写しの提示+取引関係文書の転送不要郵便等による送付」が認められていましたが、
 改正後は、「偽造防止措置が講じられた公的書類のみ使用可」で、「写し/コピーの利用は原則不可(原本提示等が必要)」となります。

②非対面(オンライン・郵送)での本人確認方法(個人)

・「本人確認書類の撮影画像と本人容貌画像の送信」、いわゆる「撮影型eKYC」は廃止となります。
 改正後は、「本人容貌画像+ICチップ情報の送信を受ける(読取型eKYC)」等の対応が必要です。

・「本人確認書類の写し(コピー)の郵送+取引関係文書の転送不要郵便物等による送付」も廃止となります。
 なお、偽造防止措置が講じられた公的書類(例:住民票の写し)の「原本」の送付を受けた上で、
 取引関係文書の転送不要郵便物等により送付する方法は、引き続き選択可能です。

※マイナンバーカード・アプリを利用した公的個人認証(JPKI)を用いた方法や、
 電子証明書の送信を受ける方法等は、法改正後も引き続き選択可能です。

③法人の本人確認方法

・登記事項証明書等の「写し」の送付を受ける方法は、原則認められなくなります。
 なお、法人の取引担当者(代表者等)個人の本人確認の際も、上記①②の改正が適用されるので注意して下さい。

④確認記録における保存義務

・対面取引で、ICチップ情報を読み取った場合、ICチップ情報の保存・添付は不要となります(本人確認書類の提示を受けた日時の記録は必要)。
 なお、非対面取引でICチップ情報の送信を受けた場合は、現行ルール通り、ICチップ情報等の保存・添付が必要です。

■ 対応すべき事項

本改正を受け、特定事業者の方々が行うべき主な対応事項を列挙します。
施行日(2027年4月1日)を待たず、早期導入も検討の上、余裕をもって必要な態勢を整備しましょう。

①現在の本人確認方法の棚卸し(対面/非対面、個人/法人、取引類型別)
②改正後に採用する本人確認方法の整理
③必要な本人確認アプリ等のサービス導入の検討・決定・実施
④社内規程・マニュアル等の改訂検討・実施
⑤確認記録やチェックリスト等の社内様式の改訂検討・実施
⑥顧客向け申し込み画面・必要書類のご案内等の変更(暗証番号の事前案内を含む)
⑦必要に応じて、当局・加入協会への変更手続等
⑧社内周知・研修

■ 対応例

例①:オンラインで投資家の勧誘等をしている第二種金商業者・不特業者の場合

撮影型eKYCを導入している場合、読取型eKYCやJPKI等への切り替えが必要です。

現在改正対応中のeKYC事業者も多い為、既に委託先がある場合は、委託先のeKYC事業者に改正法への対応状況・切替時期等を確認しましょう。

例②:対面・運転免許証等の券面確認のみを行っている金商業者・宅建業者の場合

運転免許証等の提示を受ける方法を継続する場合は、新たにICチップ情報の読み取り方法を決定し、必要な環境整備(※)を行いましょう。

なお、運転免許証のICチップ情報の読み取りには、2つの暗証番号入力が必要です。

「暗証番号が分からない」等とならないよう、顧客へ事前案内をする等しておきましょう。

(※)必要な環境整備とは…

何の本人確認書類を用いるかによって、例えば以下の通り、必要となる環境が異なります。

✓ マイナ免許証(マイナンバーカードと一体化した運転免許証)の場合

→ 警察庁の「マイナ免許証読み取りアプリ」

✓ マイナンバーカードの場合

→ デジタル庁「マイナンバーカード対面確認アプリ」

✓ 通常の運転免許証(マイナンバーカードと一体化していない運転免許証)の場合

→ 運転免許証の読取りに対応した市販のICカードリーダー等

■ サポート行政書士法人の支援内容

弊社では、本改正に伴う社内規程・マニュアル・各種様式の改訂や、当局・協会への手続等を支援しています。

「社内規程の変更が必要か分からない」「現在の運用のままでいいか確認したい」等、ご不明点やご相談がございましたら、お気軽にご相談ください。

[参考資料]
▼警察庁:改正周知用チラシ

▼警察庁「犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和7年)」PDF
※P14~18にて、改正により廃止・厳格化される本人確認方法が一覧で整理されています。

▼金融庁「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申し込み等における対応について」

(著者:増野)