最新トピックス

2017年3月2日

金融商品取引業者の内部監査サポート

こんにちは、新宿オフィスの増野です。

最近、金融商品取引業者の方から、
内部監査の実施についてご相談をいただくことが多いです。

皆さん、業務方法書や内部監査規程に、
「年1回以上内部監査を実施する」と記載をし、
「内部監査室・部」等の内部監査担当部門も設置しているにも関わらず、
具体的にどうやって内部監査を実施していいかわからず、お困りの方が多いようです。

弊社では、そんな金融商品取引業者の方向けに、
自社で内部監査を行う際のサポートを行っています。

内部監査担当の責任者の方と一緒に、
予備調査・実地調査・事後調査とを行うのですが、
以外に間違えが多く、内部監査の不備指摘に登場しやすいのが「事業報告」です。

金融商品取引業者は、決算(事業年度)終了後3ヶ月以内に、
管轄財務局長あてに事業報告書を提出しなければなりません。

事業報告書には、対象期間中の会社の事業概要や金商業実績、
決算数値等を記載するのですが、 間違えが多いのが、
実は、一番最初の「1 業務の状況」部分です。

例えば、「(2)行っている業務の種類」については、
以下の記載ルールとなっています。

「当期末現在において行っている金融商品取引業及び
他に行っている事業の種類を記載すること。
なお、当期中において変更があった場合には、その旨を注記すること。」
※事業報告書(注意事項)より一部抜粋

この項目は、金融商品取引業が当局に届出している、
登録申請書の第10面「他に行っている事業の種類」と内容が一致していることが必要です。

一致していないことが非常に多く、
その不一致原因として一番多いのが、
「登録申請書(第10面)の変更届出漏れ」です。

また、当期中に変更が生じているにも関わらず、
その旨の注記がないことも多いです。

事業報告書は、基本的に「説明書類」として店頭に備え置く必要がある書類で、
顧客が、当該金商業者と契約するか否かを判断する上で重要な材料になるものです。
作成者と別の担当者がダブルチェックをする等し、
間違えのないよう慎重に手続きを行いましょう。

2017年1月31日

登録免許税の納付

こんにちは。
新宿オフィス、金融商品取引業担当の清水です。

今回は、登録時の「登録免許税」についてです。

金融商品取引業の登録をするためには、
「登録免許税」という国税を払わなくてはなりません。

例えば、投資助言・代理業の場合、
「登録免許税」は15万円。

納付場所は、日本銀行、日本銀行歳入代理店、
日本郵便株式会社の各郵便局及び収納を行う税務署です。

最寄りの郵便局が最も手軽かとは思います。

登録免許税納付書に記載する税務署名は、
登録を受けようとする財務局の所在地を納税地とするため、
関東財務局管轄だと「浦和税務署」になります。
※ちなみに、関東財務局はさいたま新都心にあります。

管轄の話が出ましたが、財務局の管轄によって
「登録免許税」の「領収書」を提出する時期は違います。

関東財務局だと、財務局と財務事務所との面談の後、
「申請書を提出しても良い」とお墨付きをもらってから、
提出することになります。

一方、東海財務局は、実際の登録の直前に提出します。

注意する必要がありますね。











 

 

2017年1月5日

金融商品取引業者を取り巻く法体系

 

今回は絶対に覚えておきたい金融商品取引法関係法令をご紹介します。

 

金融商品取引法は金融商品取引業を行なう上で必ず押さえておく必要がありますが、

複雑な構成の為、「布令」「施行令」「ガイドライン」と急に言われても、ピンとこない方もいるのではないでしょうか?

 

以下のまとめをご覧下さい。

                                <イメージ>

1、金融商品取引業等に関する内閣府令(略称:内閣府令/府令)

                                ⇒金商法の解読書

 

2、金融商品取引法施行令(施行令)

 

 

3、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する府令(定義府令)    金商法の辞書

 

 

4、金融商品取引業者向けの総合的な監督指針(ガイドライン)           金商業者の実務マニュアル

  

 

5、金融商品取引業者等検査マニュアル(検査マニュアル)           金商業者の検査マニュアル

 

いかがでしょうか?

検査官の常用ワードでもありますので、

名称・略称・イメージをセットでしっかりと覚えておきましょう!!

 

2016年11月30日

金融審、「顧客本位の業務運営」の原則策定を目指す?

こんにちは。
金融商品取引業担当の清水です。

11月25日、金融庁は金融審議会の市場ワーキングループを開催し、
金融機関が顧客本位の業務運営をするための原則案について話し合いました。

「顧客の最善の利益の追求」

「利益相反の適切な管理」

「手数料等の明確化」

などの方針が議題に上がり、
参加した委員からは原則案の導入に肯定的な意見が聞かれたそうです。

今後、この原則案が策定される可能性があります。

そうなると、「第2種金融商品取引業者」、
「投資助言・代理業者」等の金融用商品取引業者に
対する規制・検査が影響を受けるかもしれません。

次回以降で具体策を議論する予定のようですが、
チェックしておいたほうがよさそうですね!


 

 

 

 

2016年10月27日

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