APECカード　Q&A｜サポート行政書士法人

APECカード

日本法人と業務委託をしています。雇用関係はないですが、業務委託契約でも申請できますか。

業務委託契約では申請できません。
APECカードの申請では雇用関係が要件となります。
申請の際には在職証明書の発行が必要となります。

在籍法人が海外法人と取引実績がないのですが申請できますか。

海外法人と取引実績がない場合は申請できないです。
ただし、商工会議所等に加入している場合は取引実績は必要ありません。
詳しい要件については個別に相談ください。

渡航目的が打ち合わせや視察ではなく、現地での作業（就労）となります。
現地で報酬は発生しないですが在籍の日本法人から報酬をもらう予定です。
この場合はAPECカードを使用できますか。

使用できません。
APECカードで想定されている活動がいわゆる商談、打ち合わせ、現地拠点の管理、視察等、
就労が発生しない形態になります。
（現地や日本問わず報酬が発生すれば報酬を受ける活動に該当します）。

日本国籍ではないですが、申請できますか。

日本の外務省で申請できるのが日本国籍の方のみになります。
外国国籍の方の場合は、母国現地で申請する形となります。
弊社は日本の外務省での申請のみサポートしています。

申請してどれくらいでカードが届きますか。

全19か国が承認されるまでおおよその審査期間は6か月前後となります。

犯罪歴があっても申請できますか。

犯罪歴の内容によります。
ケースバイケースになりますので個別に相談ください。

海外の現地法人に勤めています。
日本でAPECカードを申請できますか。　

要件を満たしていれば可能性があります。個別に相談ください。

在籍法人が海外法人に貸付をしています。
取引実績と出資はしていません。申請できますか。

貸付のみでは申請できませんが、他の要件との組み合わせ次第で取得可能な場合があります。
詳しい要件については個別に相談ください。

中国への渡航に使用したいです。
中国しか必要ないので、中国だけを審査してほしいです。

APECカードの仕組み上、審査国を限定して選ぶことはできません。
優先審査国として希望を出すことはできます。
また、希望国が出た段階で中途発行をすることもできます。

APECカードの期限がまもなく切れます。
更新をお願いしたいです。

APECカードは更新することができません。
有効期限が切れた場合は新規の申請が必要です。

日本法人です。
APECカードの取得を複数名をまとめてお願いしたいです。

対応できます。今回申請される方の氏名を申込フォームに記入のうえお申し込みください。　

中途発行をした後でも他の国を追加することはできますか。

追加申請を行うことができます。
中途発行した後も残りの国の審査は継続されます。
希望の場合には別途の契約で対応いたします。